小松市議会 2020-09-16
令和２年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2020-09-16
ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開会
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【杉林委員長】 ただいまから、令和２年９月
定例会予算決算常任委員会を開催いたします。
それでは、本委員会に付託されました議案第51号 令和２年度小松市
一般会計補正予算（第８号）外８件につきまして、通告に基づき総括質疑を行います。なお、質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
審査は、初めに
予算関連議案の審査を行い、
予算関連議案の審査終了後、
決算関連議案の審査を会派順に行います。
それでは、会派自民の
予算関連議案の質疑を許可します。
新田委員。
2 【新田委員】 会派自民の新田でございます。令和２年９月定例会におきまして、
予算決算総括質疑の
トップバッターとして質問通告をさせていただきました。
９月に入りまして、９月の中頃になってからようやく涼しくなってきたなというふうに感じております。我が家の周りの田んぼも収穫もほぼ終わりまして、先輩議員のお米作りの方からは今年は１割ほど収穫量が少なかったかなというようなこともお聞きをいたしました。今年の夏の暑さ、また昨年の暖冬、そういったところが少し影響しているのかなというふうにも感じておりますし、
あとコロナ禍の中で夏休みが今年、小学校少し少なかったですけれども、やっぱり改めて夏休みというのは８月いっぱい、７月の後半から８月いっぱいぐらいお休みがあったほうがいいのかなというふうにも感じたところでもあります。逆に非常に残暑の厳しい今日この頃でありますので、むしろ夏休みを９月の１週目ぐらいまで延ばしてもいいのではないかなというふうにも感じたところでもございます。
さて、国会のほうではいよいよ第99代菅義偉さんの首相の指名が本日行われ、また組閣も行われるということであります。県内のほうでは
岡田直樹参議院議員が官房副長官留任ということでありますので、国、県、市、そしてまたタッグを組ながら、市民のためにもぜひ一生懸命仕事をしていただきたいなというふうに思いまして、質問に入りたいと思います。
それでは、予算のことについて質問に入らせていただきます。
今回、予算の質問を挙げさせていただいたのは、
新型コロナウイルス感染症経済対策費1,000万円についてであります。
項目といたしましては、
音響機器利用自粛支援についてということでございます。
８月の７日だったか８日だったか頃に、小松市内のほうでカラオケの
クラスターが発生しまして、少し景気も取り戻してきておったところに、一気に冷え込んだカラオケ悪といいますか、カラオケに対するイメージが非常に悪くなったところであります。
カラオケ自体はストレスの発散であったり、社交の場であったり、大変楽しくて必要なものだとは思いますけれども、今回のこのコロナに関しては少しイメージを落としたなというふうに思っております。
そんな中で、やはり
クラスターを発生させないためにも、このカラオケを少し控えていただくために市民の方にもお伝えをしながら、そしてお店の方にもお願いをしていくという中でこの制度が出来上がったのかなというふうに思いますので、いま一度、もう一度制度の目的について、まず初めにお聞きをしたいと思います。
3 【
林産業未来部長】 制度の目的についてお答えいたします。
本制度の目的は、市内における
新型コロナウイルス感染症の二次感染拡大の防止でございます。
そのために音響機器を使用する店舗の事業主に対しまして
ガイドラインの再確認とその遵守が困難な場合に音響機器の使用を自粛するようにお願いしたものでございます。これによって、本市では８月８日の
クラスターの発生から10日間で二次感染の拡大を防ぐことができております。
また、県内の
カラオケ関連の
新型コロナ感染者というのは、９月14日時点で83名でございますけれども、そのうち小松市が29名、その他の市で54名ということで、具体的には能美市21人、加賀市が24人、白山市７人、金沢市２人となっております。なお、この数字ですけれども８月24日以降の変動はございません。
以上でございます。
4 【新田委員】 二次感染を防止するということでこういう動きになったのだというふうに理解しておりますけれども、まず初めに、この議場の方はタブレットで御覧いただければいいんですけれども、予算説明会のときの
パワーポイントの資料にもありますけれども、
カラオケ使用に関するアンケートというのを担当課のほうで取られたというふうにお聞きをしております。
業種でいいますと、スナック、クラブ、バー、また宿泊業、飲食店、そして
カラオケ専門店といったところにアンケートを取っているようでありますが、８月24日現在では対象店舗110店舗に対し85店舗が回答されているというふうに表に表れておりますけれども、その後の経過を含めまして最新のといいますか、今現在の一番新しい、まずアンケート結果をお聞きしたいと思います。
5 【
林産業未来部長】
カラオケ使用のアンケートの結果でございますけれども、これについてお答えいたします。
８月11日付で市内の
カラオケ専門店及び音響機器を使用する店舗130店舗に対して
ガイドラインの再確認をお願いいたしまして、そのうち音響機器を設置をする110店舗に
カラオケ使用に関する状況確認書の提出をお願いいたしました。それと併せて、音響機器を使用する店舗の実態把握のために数件の市内店舗に対して実態調査も行っております。
さらに、８月31日付で
感染拡大防止の再周知と２回目の確認を実施いたしましたところ、135店舗のうち105店舗から回答いただきました。その回収率は77.8％ということで、105店舗のうち
音響機器設置店舗数84店舗でございました。
業種別の店舗数につきましては、
カラオケ専門店が10店舗、スナック、クラブで66店舗、宿泊、料亭で８店舗でございました。
使用を自粛する、自粛しないの割合につきましては、使用を自粛する店舗は全体の９割で76店舗、
ガイドラインを遵守して音響機器を自粛しないという店舗につきましては全体の１割で８店舗でございました。
以上でございます。
6 【新田委員】 ということは、アンケート返ってきたところの９割が自粛をする、１割が
ガイドラインを遵守しつつ、そのままカラオケを使用するというようなことでございます。
今回、この補助金額を自粛していただいたお店に出す。
ガイドラインをどうしても遵守できずということでありますけれども、その76店舗、約９割のお店でありますけれども、このうちのほとんどがまず申請をするという解釈でよろしいですよね。
7 【
林産業未来部長】 利用の想定数といいますか、利用するしないということですけれども、こちらに関しましての想定でございますけれども、１回目調査を行ったときの結果を基に想定数を出しておりますけれども約50店舗を想定してございます。
8 【新田委員】 ちなみに、その利用する50店舗の業態──業態という言葉が正しいかちょっと分かりませんが──、私の中で大きく分けるとお昼にカラオケする昼カラのお店、そして夜のいわゆるスナックと言われるカラオケが中心のお店、そしてまたクラブやバーといった会話を楽しむお店といったところに分けられるのかなというふうにもちょっと考えてはおるんですが、その利用するお店の業態の種類まで把握をしているもんでしょうか。
9 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
我々想定している業種でございますけれども、おっしゃるとおりです。主に
カラオケ専門店、
あとスナック、クラブなどの飲食店とあと宿泊業を想定しております。
10 【新田委員】 そうしましたら、今回、
レンタル料及び通信料の補助金額が
レンタル料及び通信料のいわゆる負担をされているお店に関しては最大４万円、実質２万円、
プラス実費限度額２万円と。２万円プラス２万円、合わせて４万円が最大。
また、多分買取りとか過去に仕入れたもので今現在
レンタル料とか通信料が発生していないお店に関しては２万円というふうになっているわけでありますけれども、算定基準をどのように求めたか教えていただきたいと思います。
11 【
林産業未来部長】 補助の算定の基準についてお答えいたします。
予算額の算定段階では、
音響機器業者への聞き取りによりまして
レンタル料金を数か月支払い免除にするというような
音響機器業者もあったということも考慮しながら、本市の音響機器の１か月の
レンタル料が平均で３万5,000円から４万円であるということから、負担ありの場合の実費額の上限を２万円といたしました。これと定額分の２万円合わせますと４万円となりますけれども、これが１か月の上限額ということになります。
なお、この上限額ですけれども、申請状況と実態踏まえまして柔軟に対応していきたいというふうに考えてございます。
また、負担なしの場合につきましては実費額除く月額の２万円ということにさせていただいております。
12 【新田委員】 こういう数字をどうしてもはじき出さなきゃいけないのも現実でありますけれども、私なりにもいろいろ聞き取りをして、答えではないんですが、いろいろと何か統計を見てみますと、どちらかといえばこの
レンタル料の設定の安い、下限でいうと大体３万5,000円が多いんですけれども、３万5,000円程度のお店と、ちょっとカラオケの機材のランクの高い５万円、６万円といった
レンタル料を払っていらっしゃるお店の違いは何かといいますと、どちらかといえば安い
レンタル料の機材を使っているお店というのは、やはりカラオケがメインではなくて、接客というかお話、会話を楽しむお店が中心であり、やっぱり機材の質の高いところ、やっぱり音質を求めたり、テレビの画面の大きさであったり、またマイクの本数であったり、そんなところをたくさん、より充実した機材を求めるお店というのはやはりカラオケに依存するところがお店のサービスの中では非常に高い。そういったお店が高い
レンタル料を払っていらっしゃるということなんですけれども、その辺りの平均値ではなくて、料金の差の業態とのバランスというのを考慮されたのか、された上でのざっくりとこういった形を出されたのか、その辺りどのようにお考えですか。
13 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
先ほどお答えしたとおりでございますけれども、業態にかかわらず
レンタル料金の平均額を参考に金額を設定させていただいております。
14 【新田委員】 自分なりの思いをまた後で述べるとして、そうしましたら続いて、お店が
レンタル料金を払っている
音響機器業者への対応についてちょっとお聞きをいただきますけれども、今回、お店のほうに自粛をしていただくというお願いをするわけでありますけれども、店舗、そしてこの
音響機器業者、そして補助金を出す行政といったこの３者の間で何かしらの取決めというか、交わすようなものがあるのかないのか、その辺りはどうでしょうか。
15 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
店舗、業者、行政間による取決めはございません。
16 【新田委員】 ないということであれば、性善説でお店側が自粛をすると宣言をしていただいて、それにのっとってお店側に行政が補助金をお支払いするといったことになろうかというふうに思いますが、今回、お店側への補助金でありますけれども、僕の中では大変なコロナ禍でありますので、
レンタル業者さんについても行政のほうからお願いというか、結局、みんなが痛み分けするためにも、
レンタル業者さんがお店に貸すお金を少し引き下げてもらえないかとか、そういった働きはされてないのかなというところなんですけれどもどうでしょうか。
17 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
音響機器の使用をしない場合の料金の取決めでございますけれども、音響機器の使用者と、
あと音響機器の業者との間で話し合われるものというふうに存じます。
なお、一部の
音響機器業者においては、５月の月額料金を減免したという話も聞いております。
以上でございます。
18 【新田委員】 確かに一番ピークであった５月のときにもお店側が、そのときは営業自粛ということでカラオケの
レンタル料を業者さんのほうに単月で少しストップをお願いしたというふうにも聞いておりますが、
レンタル機器業者さんのほうにお聞きをしますと、本来であれば何年契約という形を取っているので単月で止めること自体は本来はやっぱり契約上はよろしくないというか則さないという回答でありまして、なので今後も基本的にはいただいてまいりますというようなそういった回答でありました。十分理解できるわけでありますけれども。
そういった中で今回、お店に補助金を出すわけでありますけれども、先ほど言いましたように性善説で行われるとは思うんですが、もしなかなか自粛の、市に対してこの補助金の申請をしながら、やはりちょっと歌ってしまったとか、大事なお客さんが来たからどうしてもちょっとカラオケしてしまったとか、そういったことも出てこなくもないかなというふうに感じてはおるんですが、その辺りの罰則規定というとちょっと重い言葉には当たりますけれども、制度の利用店が自粛しなかった場合の対応はどのようにお考えでおりますか。
19 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
音響機器の
利用自粛支援制度につきましては、市と事業者との信頼関係で成り立つものでございまして、罰則規定については設けてございません。
また、本制度の趣旨に反することが判明いたしました場合は、他の制度と同様に補助金の返還を求めるということになります。
以上でございます。
20 【新田委員】 最後のところに入りますけれども、私の思いとすれば、今回特に負担をされているお店に対しては４万円の補助というふうになっているので、いわゆる上限が４万円でありますけれども、先ほども申し上げましたように、やはりお店の営業の業態としてサービスのカラオケに求める比率の高いお店、特に昼カラ、そして夜のスナック等々に関しては、やはりそれ以上の
レンタル料を払っていることが往々にしてありまして、それが５万円であったり６万円であったりということであります。
むしろそのようなお店の動きをやはり止めなきゃいけないのかなというふうに私は思っているんです。そのためにお店が自粛していただくわけなんですけど、一番使いたい武器が使えなくて、かつ例えば仮に６万円支払っているお店だったら４万円もらったとしても２万円不足が出るわけで、２万円の足が出た中で武器が使えないという非常にお店にとってはつらい。もちろんママさんとかお店の子たちを頼りにお客さんも来てくれるとは思いますけれども、やっぱりそういうお店に来るお客さんというのはどうしてもカラオケを歌いたいという気持ちもある。なので、逆にお店の気持ちを考えると、例えば６万円のお店で例えますけれども２万円余分に払いながら──余分という言い方変ですね。足が出た状態で営業を続けながらカラオケができない、つらい。やっぱり歌ってもらったほうがお客さん来るかなとか、そんないろんな思いがめぐるんではないかなという思いもありまして、私の中では今回、予算額1,000万円ということでありますけれども、かつ８月から令和３年の２月までのうち最大５か月というふうにうたっておいでますけれども、正直状況も大分よくなってきた感はあろうかなというふうに思いまして、今から９月、10月、そして11月、12月の年末時に差しかかるわけでありますけれども、私はどちらかというと少しでも足が出ないように、この負担ありの最大４万円なりを少し引き上げていただいて、
カラオケ店のほうには我慢していただく上で、なるべく足の出る金額が少なくなる、もしくは足が出なくなるような額まで補助を出しつつ、２月までという長いスパンで考えるのではなくて、もう少し凝縮して年内の12月の
忘年会シーズンにカラオケ我慢するということ自体も非常につらいんですけれども、むしろ長い期間というよりも、ぎゅっと凝縮して補助額を少し引き上げる。
もし、やはり10月後半、11月の段階で、このカラオケの動きがどうしても悪いということであれば、また12月議会で補正を改めて組んで、さらに予算化してまた３か月ぐらい延長するとか、そういうやり方のほうが私はお店側にとっては快くカラオケを自粛できるのではないかなというふうに思って、少し提案という形でさせていただきたいと思うんですが、負担の金額を少し上げる。上げる代わりに予算額は変えないとしたら、期間を短くするしかないので、当面は８、９、10、11、12あたりぐらいまで。こういう考えを私は持っているんですが、それに対してどうお思いでしょうか。
21 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
補助額の上限につきましては、申請状況等の実態を踏まえながら柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
また、そのほかにも
経営モデルチェンジ事業ですとか、
あとキープディスタンス入場定員ハーフ作戦などの申請も併せて事業者していただいているという方もいらっしゃいますので、そういったものも活用いたしますが、また少し助けになっているのかなというふうに考えているところでございます。
対象期間につきましては、令和２年８月から令和３年の２月までの７か月間というふうにさせていただきたいというふうに考えております。その考え方といたしましては、７か月のうちに最長で５か月間を補助対象月として選択ができるようにというふうに考えております。具体的に申し上げますと、例えば12月とか１月の繁忙期におきましては事業者が
ガイドラインを遵守して音響機器を利用すると。残りの期間につきましては自粛をするというような柔軟な対応が可能な制度としたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、本制度につきましては申請状況と
あと新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、適時適切に執行していくというふうにしたいと思っております。
小松市といたしましても、早期の収束に向けた行動を市民みんなで理解、協力していくということが極めて重要であるというふうに考えております。
以上でございます。
22 【新田委員】 今、部長がおっしゃられたとおりでありまして、私もいつまでもこの補助金を出しながらカラオケを自粛していくということが、多分コロナに対する対策ではないと思っておりまして、やはりしっかりと
カラオケボックス等の歌唱を伴う飲食の
ガイドライン、これに早くのっとれるようにお店側も店舗の改装であったり、そういったところにある意味集中的にお金をかけていただいて、逆に言うとなるべく少ない期間で店舗の改装等々を終えて、年末の書き入れどきには何とか通常どおりの営業モードでスタートできるように、そういった形で支援していければいいのかなというふうに思っておりますので。
というと、結局なおさら少し足が出ないようにお願いしたいということと、今回、今、議会終わってからこの制度が動き始めますけれども、また実態調査等々を踏まえまして、やはり大きく予算を超えるようなことがあれば、また補正を打つなり何らかのまた対応して、少しでもお店の負担が少なくなるようにまた心がけていただきたいなというふうに思います。
最後に一言いただければと思いますが。
23 【
林産業未来部長】 繰り返しになりますけれども、小松市としましても早期収束が一番大事なことでございますので、皆様の理解、協力を進めていくということが大事だと思いますので、そういう形で進めさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
24 【新田委員】 ありがとうございました。
そういうわけで柔軟な対応を求めまして、私からの予算案に対する質疑は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
25 【杉林委員長】 これをもちまして、会派自民の質疑を終了します。
これより、自民党こまつの質疑を許可します。
吉村委員。
26 【吉村委員】 予算決算常任委員会の総括質疑での質疑、自民党こまつ、今回、予算のほうは私が、そして決算のほうでは宮西議員、そして川崎議員のほうからさせていただきます。
私の持ち時間20分しかございませんので、大変恐縮でありますけれども私も簡潔な質疑にさせていただきたいと思いますので、答弁のほうも簡潔にいただければと思います。またあわせて、時間が来ましたら途中で大変恐縮でありますけれども質疑を止める可能性がありますので、お含みをいただければというふうに思います。
それでは今回、市長の予算内示会に際しまして
パワーポイントで御説明いただきました「身近な市役所」をより便利でここちよくということで、予算額、総額3,300万円が上程をされております。これについて、今やはりスマートシティ含めてデジタル化が進んでおりますので、私のほうから細かく確認をさせていただきたいというふうに思います。
まずは、スマート市役所推進費800万円についてでありますけれども、この概要を御説明いただければと思います。
27 【高田総合政策部長】 それでは、スマート市役所推進費800万円の概要についてお答えいたします。
今、市役所内ほか市民の方、事業者の方、また関係者の方とのオンライン会議や、また研修など、こういった新しい働き方に対応した環境を整備するために、現在、未来市役所設計室ございますけれども、これや会議室等に現在導入を進めているタブレット端末も進めてまいりました。これらと連携できるプロジェクターや大型ディスプレーなどの機器を設置しまして、その機能の強化を行うといったものでございます。
28 【吉村委員】 プロジェクターやらディスプレー等々ということでありますけれども、費用はどのような、詳細についてお聞きしたいと思います。
29 【高田総合政策部長】 費用でございます。本庁舎の会議室など、またすこやかセンターも含めまして８か所に高精細のプロジェクターやプレゼンテーション用の大画面のディスプレーの設置を予定しております。
内訳につきましては、この超大型高精細プロジェクター、非常に細かい図面等も映し出せるようなものですけれども、これを２台で220万円。また、プレゼンテーション用の大画面のディスプレーが６台で380万円。そして、７階の、フレキシブルに今、会議に使っておりますけれども、この中にオンライン会議に適した環境を整備していくということで床面であったり、それから音が少しこもらないといいますか、外に漏れないような環境ということで、ここに200万円。こういった内訳となっております。
30 【吉村委員】 220万円のプロジェクター、大変すごいもんですね。これ、プロジェクションマッピングにも使えそうな、かなり高度なプロジェクターだと思います。私も昔、プロジェクションマッピング、金沢学院大学とコラボしましたけれども、あれよりもすばらしい機材ということで、庁舎内ですよね。分かりました。
あと、今、すこやかセンター含めて８か所ですか設置ということでありますけれども、すこやかセンターは分かりましたけれども、庁舎内、その７階と、そしてほかあったんでしたっけ。あと庁舎内のフロアってどこか置かれるんですか。
31 【高田総合政策部長】 まず、７階に１台、そして４階の未来市役所設計室、ここに１台をプロジェクターを予定しております。そして、大画面のプレゼンテーション用のディスプレーですけれども、これを１階、２階、３階、そして５階の上下水道局、そして６階となっておりますけれども教育委員会全体でお使いいただくということで１台、これとすこやかセンターということで６台となっております。
これはいずれも現在、移動式で使えるところに持っていくということで、ふだん置いておく会議室は決めますが移動できるようなものというふうに考えております。
32 【吉村委員】 １階、２階、３階、５階、６階。４階に関しましては未来市役所設計室、今言われました。そこにあるのでということであろうと思いますけれども、これは今聞いていますと対内での会議が主なのかなという感じしますけれども、これにもたらされる効果というのはどんなものを期待しておられるのかお教えください。
33 【高田総合政策部長】 様々な効果を期待しておるわけですけれども、これまで庁舎内を含めましてタブレット端末でペーパーレスで行うとか、またＩＣＴ技術の活用というのを進めてきております。そして今回、この新型コロナ禍によって移動の制限がかかったりとか、またソーシャルディスタンスを保ったリモートワーク、そういった国全体でデジタル化、ＩＣＴ技術を活用した新たな日常ということに定着するということで、国全体で取り組んでおられるということなっておりまして、市役所、本市におきましてもここを少し、一段と進めようということで、従来やってきたことを今回少し強めにといいますか整備していくという考え方で行っております。
実際に移動式のプレゼンテーション用の画面を使ってタブレット端末からワンストップで簡単に接続して、スピーディに会議や打合せを行うということでありまして、これは市役所の中、職員だけ、それから関係者の方、また外の事業者の方、そして国、県含め行政関係者、こういった会議たくさんあるんですけれども、そういったところに使っていくということを考えております。
ちょっと活用例幾つか言いますと、例えば１階ですと介護の施設等と、また認定審査会等とのオンラインの会議、打合せを行ったり、また２階ですと特に設計の事業者さんや工事事業者さんと３Ｄ－ＣＡＤとかを用いた大画面で共有して打合せしていくとか、それから３階ですと来客とかプレスリリース、また公式な会議も幾つかございます。こういったところで活用していくと。５回は上下水道でやはり技術的な打合せ、また緊急時におけるライフラインという意味での情報伝達、確認にも使います。そして、教育委員会では当然オンライン会議、また今、電子機器をいろいろ使っておりますので、こういったものの情報連携を行うといったこと。すこやかセンターでは当然ですけれども、医療・保健関係者の皆さんとの打合せ、協議等に使わせていただくということであります。
こういったことで、基本的には意思決定とか情報の共有も高まりますし、それから移動しないということになりますと、当然、時間、それからコスト、そしてそういったことの調整にもなりますし、ＳＤＧｓという意味ではエネルギーの節約にもなるといったことで、そういったこと。
そして今回、特に感染症のリスクも低減できるといったことで期待しております。
34 【吉村委員】 時間もなくなりましたので、私がこの800万円、かなり大きな金額でありますので、実際効果のほうを期待はしておりますが、ただ実際、この庁舎内、外、特に外部のほうがその環境が整っているのかどうかも含めてやっぱり検証されているのかな、どうなのかなというところが大変危惧するところであります。
実際、持っていても宝の持ち腐れになっても困りますし、打合せだといっても実際、今のいろんなソフトありますけれども、それは個々でやれる話なので。とあと、庁舎内のコミュニケーションもそれで取れるのかなということも考えられますので、また総務委員会のほうで、一度また分科会のほうで審査いただいて、今の質疑のほうをお任せしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
本当に実際、内部の話なので、コロナ禍の中、やっぱりその予算も緊急性があるのかどうかも含めて、市民向けのコロナの対策のほうに向けたらいいんじゃないかなと私は思っております。
じゃ、すみません。時間がないので、このスマート市役所推進費のほうを閉じさせていただきたいと思います。
続いて、住民基本台帳システム運営費2,100万円についてお聞きをしていきたいと思います。
まずは、概要のほうをお教えいただければと思います。
35 【前多市民共創部長】 吉村議員の住民基本台帳システム運営費についての御質問にお答えさせていただきます。
小松市では、「身近な市役所」をより便利でここちよいものとするため、ＡＩやスマートフォンなどのＩＣＴ、デジタル技術を活用したスマート市役所の実現に向けまして取組を進めてまいりました。
まず、市民、団体とのＳＮＳを使った情報伝達として、結ネットやＬＩＮＥで防災などを導入いたしましたし、マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付は2016年に県内でもいち早く導入してまいりました。また、キャッシュレス決済の推進として、公共施設の利用料を2017年から、市民窓口手数料も今年３月から利用できるようにいたしました。本年８月には、庁舎内に未来市役所設計室を設置し、スマート市役所の推進を図っているところでございます。
今回計上いたしました住民基本台帳システム運営費2,100万円は、これらのＩＣＴ技術を窓口受付業務の場面でも活用しようとするもので、転入、転出、転居などの住民異動に係る手続と、これに伴う一連の行政手続をデジタル化し、市民の利便性を大幅に高めるスマート窓口システムの導入に関する費用でございます。
概要ということで、24時間可能なオンライン申請やＯＣＲスキャンの技術を用いまして、申請書を電子的に作成し、それらに電子署名を付すことで手続を大幅に簡略化、短時間化することができるものでございます。
また、手続予約が可能となるシステムも併せて導入いたします。
全ての手続をデジタル化し、一度の電子署名のみで全ての手続が完結するワンタイム、ワンプロセス、ワンサイン窓口を実現してまいります。
以上でございます。
36 【吉村委員】 時間がないので、これは住民基本台帳システム、従来からあったと思うんですけれども、今回新たに導入するというのは、従来のシステムと違うところがあるんでしょうか。そこら辺はどうなんでしょうか。
37 【前多市民共創部長】 従来システムとの差異ということです。
今回のシステムは、これまで手書きで行っていた手続をデジタル化するもので、従来の住民基本台帳システムに新たな機能を付与、付加するものと言えます。
手続の変化を少し申し上げます。
従来ですと、転入等の手続に際しましては住民異動届出書のほかに保険や年金、児童手当など関連手続、平均５種類程度がございますが、それごとに住所や氏名をお客様に手書きしていただいております。それぞれ申請書を作成していただいておりました。この導入後になりますと、ＯＣＲスキャンや職員によるタブレット操作によりまして、電子的に申請書が自動作成されます。市民の方が内容を確認いたしまして、電子署名するだけで複数の届出、申請書等が一括作成できることとなります。
印鑑登録や国民健康保険、介護保険、年金、児童手当、予防接種等の30種類以上の関連帳票について電子署名１回で作成が可能となります。手続時間につきましても、これまで転入で平均35分程度かかっておりましたが、半分以下の15分程度に短縮する見込みでございます。
本システムの導入によりまして、国が掲げるデジタル・ガバメントを実現いたしまして、市民サービスの向上を目指してまいりたいと存じます。
38 【吉村委員】 部長のほうが何度も口にされております一度の署名、１回で署名ということでありますけれども、セキュリティ大丈夫ですか。
39 【前多市民共創部長】 従来のシステム同様、外部から侵入できない自治体の専用回線でありますＬＧＷＡＮ上で運用するシステムでございます。外部に情報が漏れることはございません。電子署名の筆跡なども暗号化され通信を行いますので、個人情報が悪用されることはないと考えております。
40 【吉村委員】 私が一番危惧するのは、例えばそのタブレット端末を、もしそういった悪用する人が自宅にいて、ここにサインしてといったときに、そこでそれが通ってしまう可能性があるんです。だまされて。
だから、僕は思うのは、これ実は今、私も交通系のアプリを携帯に入れて、そこでもうクレジットでやれるんですよね。もう入金できるんです。チャージするときも。銀行の取引もウェブで携帯でできるんですよ。そこでもう振込なんかできちゃうんですね、その場で。
でも、そのときにセキュリティやっぱりかかっているんです。顔認証であったり、指紋認証であったり。筆圧とかそういったものは当然その場所でしかできない、それで認識されると思いますけれども、実際タブレット持って、うちに行かれて、これ振込されますからここサインしてくださいって慣れでしたときに、実は違う口座からお金が引き出されたという可能性あるじゃないですか。
やっぱり僕は一度の署名というよりも、やはり２つ、３つ、やっぱりセキュリティを持つべきだと思います。やはり顔認証であったり、指認証であったり。そういったものを今後するように意識づけをしないといけないと思います。
そういったことをお願いを申し上げて、次の質問に入りますけれども、もう時間がないのでそのまま行きます。
41 【杉林委員長】 答弁されるそうです。
42 【前多市民共創部長】 現在のセキュリティの御質問につきましては、十分に規則にのっとって行う予定でございます。
また、転入等につきましては、必ず市職員の確認というものが必要でございますので、本人確認については今まで以上に厳しく行わせていただきたいと思います。
43 【吉村委員】 そうなんですよ。市役所ならできるんですよ。ただ、自宅に行って、ほかのタブレットを持って、その犯罪者が「ここに書いて、署名」とやったときにセキュリティがなければ、そのまま書いちゃうんですよ。でも、市役所に行ったときに顔認証と併せて署名ということの二重であれば、これ以外は絶対に、悪用されていますからしないでください、書かないでくださいって言えるじゃないですか。そこなんですよ。僕言いたいのは。
時間になっちゃいましたので、すみません。そんなことも今後考えてください。
で、あと郵便局で何かできるんですよね。あれ、ちなみにこれ見ますと10郵便局と書いてありますけれども、10郵便局ってどこでしょうか教えてください。
44 【前多市民共創部長】 次の400万円のほうの郵便局の委託についての御質問に移られたかと思います。
この10郵便局というのは、現在、郵便局には納税等のお願いをしております。これに加えまして、各種市役所の書類のお預かり、預かりサービス、そして電子申請だけでできる届出の支援というものを新たにお願いするための予算でございます。
今お尋ねの10郵便局でございますが、現在考えているのは、小松郵便局をはじめ安宅郵便局、御幸郵便局、那谷郵便局など合計10か所でございます。
これにつきましては、日本郵便株式会社加賀南部地区連絡会の代表の皆様と協議し、選定しているところでございます。選定の考え方は、各郵便局の受付スペースの大小や人員配置、市の本庁舎や各行政サービスセンターなどの距離等を考慮して選定しておりますが、今後は地域の状況等も鑑み決定していきたいと考えているところでございます。
45 【吉村委員】 この資料によりますと、予算の内訳ですけれども、ＰＣ等の、要はパソコン等の初期費用で250万円、そして通信費等で運用のほうで150万円ということであります。実際オンラインはつないでないんですよね。そこの確認だけさせてください。
46 【前多市民共創部長】 オンラインではございません。現状のパソコンで通常、電子申請ができる手続をと思っております。
市のオンラインをつなぎますといろいろなセキュリティの関係が出てくるかと思っております。
47 【吉村委員】 今回、携帯のキャリアのほうでそれをひもづけされた口座からかなり不正な引き出しがあったというふうに聞いています。実際セキュリティ、オンラインにつながないということで安心はしておりますけれども、やはりそういったつなぐ際、どういった業務委託をされるのか分かりませんけれども、今後やはりそういった面も含めて、先ほども言いましたセキュリティのほうも含めて、やはり３つ、４つのセキュリティをかまさないと、なかなかたけた人はうまい具合にそこをハッカーすると思いますので、その辺十分に注意して運用していっていただきたいと思います。
それでは、私の時間来ましたので。
48 【杉林委員長】 答弁されますか。前多部長、簡単に。
49 【前多市民共創部長】 セキュリティの御質問でございました。
個人情報の扱いにつきましては、郵便局様は厳重な管理の下、日々の業務を行われておりますし、利用者の信頼も得ていらっしゃると思います。また、包括連携協定の中でも守秘義務に当たる規定は既に設けてありますし、サービス開始に当たりましては別途業務に関する契約内容に改めて個人情報に関する規定を定めていく予定でございます。また、委託契約によりまして市の個人情報保護条例の適用にもなります。
それらも含めまして、セキュリティについては万全な体制で臨みたいと思っております。
50 【吉村委員】 そういったところのセキュリティはいいんですよ。今、ネット環境のほうでいろいろとあるので注意してくださいと言ったまででございます。
それでは、私の持分来ましたので、ここで質疑を終了させていただきたいと思います。
51 【杉林委員長】 これをもちまして、自民党こまつの質疑を終了します。
次の質疑者に移ります。
橋本委員。
52 【橋本委員】 橋本米子でございます。
私からは、先ほどの質問と一部重なりますが、郵便局の行政手続窓口委託についてお尋ねしたいと思います。
この委託費は、一般経費として400万円計上されております。郵便局を地域の行政窓口として11月から始めるとのことですが、どんな内容を委託されようとしているのでしょうか。また、地域の行政窓口として現状はどのように行われているのでしょうかお尋ねをいたします。
53 【前多市民共創部長】 橋本議員の郵便局の行政手続窓口の委託についての御質問にお答えさせていただきます。
これまで郵便局では、市民税や国民健康保険税などの市税の納付に大変御協力をいただいております。これからは郵便局では、１つ目としては市役所に提出する書類の預かりなどを行う行政連絡所の業務、２つ目としてパソコンだけで各種申請が可能となる電子申請の支援、これらを中心に60業務を新たに御協力いただく予定でございます。
具体的に申し上げますと、例えば住民票、印鑑登録証明書につきましては申請をしていただきますと後日交付ができます。そのほか家族介護用品助成券の申請など、いろいろ介護関係についても使っていただけます。
11月からは、まずは60業務でスタートする予定でございますが、来年度以降も郵便局との関係を進化させまして、市民サービス向上につなげていきたいと思っております。
お尋ねの現状のサービスセンター等の窓口についてのお尋ねがありました。
現在、８窓口がございまして、南部行政サービスセンター、駅前行政サービスセンターのほか行政連絡所として小松市民センター、宮本三郎ふるさと館、第一地区コミュニティセンター、ＪＡ小松市松東支店、安宅郵便局、那谷町会館で行政事務を取り扱っております。
54 【橋本委員】 私が育ったころは、ポストの数ほど保育所をという保育所の増設運動がありました。確かに地域の郵便局は各小学校区域にあって、通信や金融でお世話になっております。しかし、今では郵便局も民間事業者になり、行政手続ができるとなる、便利になる声の一方で、個人情報の漏えいの心配はないのかということが考えられます。
市内の何か所の郵便局で協力が得られたのでしょうか。実際、そもそも納税や各申請書の手続をなぜ郵便局でもされることになったのでしょうか。また、個人情報の漏えいの心配はないのかもお尋ねしたいと思います。
55 【前多市民共創部長】 なぜ郵便局でされることになったのかということにつきましては、平成30年９月に小松市と小松市内の郵便局間において市民対応の窓口業務に関する内容を含めました包括連携協定を締結しております。協定に基づき、実施可能な窓口サービスを11月から郵便局の協力を得て実施するものでございます。
議員御承知のとおり、郵便局は様々な活動を通じ地域に根差し、長く親しまれた存在でございます。本市では身近な市役所を目指し、市民サービスのさらなる向上を図るため、身近で対面窓口を持つ郵便局との連携をさらに深めていきたいと考えているところでございます。
市内にある25郵便局のうち、選定する10の郵便局につきましては、日本郵便株式会社加賀南部地区連絡会の代表の皆様と協議をしている最中でございまして、郵便局の現状や本庁舎、各行政サービスセンターなどを考慮いたしまして選定しているところでございます。今後は地域の状況等も鑑み決定していきたいと考えております。
それから、個人情報の取扱いについてございました。
各郵便局でも厳重な管理の下、日々の業務を行われております。非常に利用者の信頼も厚いかと思っております。包括連携協定の中では守秘義務に関する規定を既に設けてございますし、別途業務に関する契約内容にも改めて個人情報に関する規定を定めていく予定でございます。
なお、委託契約によりまして小松市情報公開及び個人情報保護に関する条例の適用となります。漏えい防止、その他個人情報保護に関して義務を負うこととなります。また、罰則等の規定も適用されるものでございます。
以上でございます。
56 【橋本委員】 今回の事業は、身近な市役所をテーマにされております。確かに南部の粟津温泉地域ではここ最近々、医院も銀行もなくなり、地域は高齢化でバスの乗り降りも大変になっている折、温泉地域で唯一郵便局が頼りになることは疑いありません。しかしこの間、市は戸籍や住民票等の郵送請求事務を民間業者に委託し、コンビニでも住民票の取得ができるようにされております。
私は、市民の窓口業務は市の本来業務として市の職員を減らさずにやっていただきたいと思います。市の窓口委託は自治体の公的役割の縮小につながるのではないかと考えますが、この点、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
57 【前多市民共創部長】 身近な市役所についてでございます。
本市はこれまで、本庁舎や南部行政サービスセンターにおいて各種行政手続や申請等の窓口としてサービスを提供してまいりました。平成22年５月には駅前行政サービスセンターの設置、平成28年１月には住民票等のコンビニ交付の開始など窓口拡大によるサービス向上に努めてまいりました。
今後の身近な市役所として窓口業務の効率化を図るとともに、身近で対面でき、相談や受付もできる窓口は必要と考えておりまして、地域に親しまれている郵便局の協力を得て、市民の利便性のさらなる向上に努めてまいる所存でございます。
また、これからの時代は共助、ご近助の考え方を大切にするとともに、併せてデジタル社会を市民の幸せにつなげてまいりたいと存じます。
市民の利便性向上とはつらつとして地域社会づくりに御理解、御協力くださいますようお願い申し上げます。
58 【橋本委員】 以上であります。
59 【杉林委員長】 以上で
予算関連議案の審査は終了いたしました。
引き続き、
決算関連議案の審査を開始いたします。
最初は、会派自民の質疑を許可します。持ち時間は135分であります。
表委員。
60 【表委員】 会派自民の表でございます。
予算決算常任委員会も総括質疑、まず決算の部分で順次お聞きをしていきたいと思っております。
小松市民病院において夜間保育というものがもう平成25年頃から実施をされておりました。当初、なかなか画期的で斬新なことをやるなと、というぐらいに思っていましたが、それ以上についてはあまり私どもも関心を持っておりませんでした。
やはり今、コロナがありまして、医療現場が大変厳しい状況に置かれている。それで、夜間保育も大忙しだろうなというくらいに思っておりましたら、どうもそうではないような状況が出てきております。
夜間保育の事業費、これ市民病院において1,270万円余りで行われております。その実情について聞いていきたいと思いますが、今回、市民病院はコロナで大変頑張っていただいて、これについては敬意を表し、深く感謝をしたいと思っております。
一番大きいのはやはり院内感染、これはゼロにするというのは難しいんですけれども、特筆すべきは患者さんにたしか感染がなかったんではないかと思います。県内のほかの医療機関見てますと、幾つも医療機関でやはり患者さんへの感染というものが生じてきている。その辺は小松市民病院の職員さん、徹底した仕事ぶりですね。これは精神的にも相当負担になったんだろうと思います。この職員さんたちが、大変献身的にやってくれたたまものではないかと思っております。このことは、市内の福祉や介護施設、こういうところにおいてもやはり大きい
クラスターが発生、ほとんどしてないんではないか。特に入所者に対する大きい感染はなかったように思っております。
この最前線で支えていただいているのが看護師さんや介護士さんをはじめ女性の職員さんたちですね。そういう職員さんの存在抜きに語ることはできない。これはもう皆さん、異論のないところだろうと思います。付け加えておきますと、男性の職員さんも大変頑張って仕事をしていただいていること、これはもう間違いございません。ただ、現場における比率というのは圧倒的に女性が多いということです。数字を示してもらうまでもなく、医療現場や福祉の現場へ行くと、まさに女性の世界というくらいたくさんの女性の方が働いております。
夜間保育についてちょっと聞いていきたいと思いますが、例えば２交代制で勤務を回している場合、夜勤をする場合、大体16時頃、病院内に入って、翌日の９時半から10時頃に帰宅できる。そして、おおむね週１回ペースぐらいでやっているそうであります。若干例外もあったり、また場所によっては３交代制を取っておりますところはやはり時間がちょっとずれますが、大体約18時間近い、それくらい職場に拘束されるわけですね。
その間、幼い子供さんたちは、さあ、どうするんだろうかと。誰が面倒を見るのであろうかということで、従来なら近所の実家、おばあちゃんですね。おじいちゃんも少し面倒見ると思いますが、やっぱり夜間になればおばあちゃんが、実の母親なり義理のお母さんなりが面倒見てもらっている、そういうことが多かったんですが、やはり皆さん高齢になっても仕事をすることが多くなりまして、60代、また70代になっても仕事を持っている、そういう方もいっぱいおいでます。そうすると、孫の面倒が最近十分見れないという家庭が以前に比べて増えてきているんではないかと思います。
まず、そういう素朴な疑問を私も持っているんですが、病院での夜間保育について質問いたします。
まず、歳出ですね。1,270万円余り。この使い道、使途について、まずお聞きをしたいと思います。
それと、併せて一緒に聞きたいと思います。使うお金というのは、結局、財源、収入です。それについても内訳についてお聞きをいたしたいと思います。
61 【北本管理局長】 それでは、表議員の予算の使途についてについて答弁したいと思います。
まず、設置の目的でございます。
本院及び小松市医師会に加入する病院等に夜間勤務する女性医師であったり看護師等が業務に従事しやすいような環境となるように、平成25年４月に小松市民病院本館２階に夜間保育所を開設いたしました。
本院の職員ですが、８割が主に女性となっております。また、勤務体系でございますが、議員おっしゃられたように長時間で16時間、16時30分から翌朝の９時15分までが超勤勤務で一番長いパターンとなっております。まだ様々にたくさん勤務体系はございます。そういった状況の中で、開設から現在に至るまででございますが、院内職員や、それから市内医療機関に聞き取りやアンケートを実施しまして利用の促進を図ってまいりました。
令和元年度の夜間保育事業費の決算の内容でございます。業務委託料1,249万5,146円、光熱水費22万6,872円、保険料５万5,860円、合わせまして1,277万7,878円となっております。
次に、収入についてでございます。
令和元年度の収入は、利用料収入12万4,350円、市からの一般会計の負担金269万5,000円、合わせまして281万9,350円となっております。
先ほどの利用料収入のほうでございますが、利用料は子供さん１人当たりに１時間当たり100円で頂いております。１回の利用料につき上限800円となっております。
以上でございます。
62 【表委員】 1,270万円のうち1,250万円が業務委託料と。これはお聞きしたのを、業者さん、名前出しても構わんと思いますが、大手のニチイ学館さんというところですね。局長、間違いございませんね。こういうものというのはやはり大手のそういうところでないとなかなか受けることができないんだろうと思います。特に人材確保の面で、例えば単発でそれだけをやってくださいといってもなかなか難しい。大手で全国ネットを持って人材を供給できるそういうような業者さんということになるんだろうと思いますが。
１時間100円なんですね、利用料。これははっきり言って、聞いて、いや、すばらしい、もう血の通ったすばらしい金額だなと思いました。今、お話ししたとおり、勤務体系がかなり長時間、夜間、拘束されますからね、十数時間。やはり時間が多くなると、幾ら時間100円といっても千何百円、2,000円近くに、食事をしたりすればそれも加算されますからね。ですから、上限800円なんですね、利用料は。そこで打切りと。打切りというか、それ以上取らないと。まさに血の通ったいい制度だと私も思います。
ただやはり、ちょっと今から聞いていきますけれども、この利用実績ですよね、利用実績。年間どれくらい開設しているんだろうかと。何日間。お聞きすると週２日だろうということなんですが。例えば火曜日と金曜日やっているとか決まったようなパターンではなくて、かなりランダムな格好で開催をされております。そういうことも含めて、ちょっと利用の実績、実態についてお聞きをしたいと思います。
63 【北本管理局長】 それでは、利用実績、人数、開催日時等についてということでございます。
開所当初は年間、利用者数は100人を満たない程度で推移してございました。平成29年度には、アンケート調査を行い利用者ニーズを把握、反映したことと、それから近年の働き方改革の機運も高まったことも相まりまして、令和元年度では年間220人の利用者となりました。１日当たり2.1人となってございます。また、令和元年度の開所は週２回、年間105日で、開所時間は朝８時から翌朝の10時まで、26時間体制となっております。
対象年齢も申しますと、生後６か月から小学校３年生までとなってございます。
現在の本院の利用の実績でございますが、まず利用できる登録者数をお伝えいたします。子供67人、それから利用保護者──預けたいと思っておいでる保護者の方です──49人、そのうち実人数──実際利用しておいでる方です──、子供さんが27人、それから保護者、職員ですが20人となっております。そういった状況で、およそ半数程度が登録して利用もしておいでるということになっております。
子供さんの利用実人数27人でありますが、年齢構成といたしまして、一番多いのが２歳児で６名の方。それから４歳児、７歳児、いずれも５人。それから次に５歳児が４名となっております。というように続いております。
利用の時間帯でございますが、26時間ということもありまして、勤務が夜勤の方の利用者が122名です。そのほかに日勤の方が73名。その他、夜間の一部利用です。夜間でも８時に帰ったりする方、９時に帰ったり、そういう勤務体制ありますので、そういった方がおよそ25名ほどいらっしゃいます。
利用保護者の職種別内訳といたしまして、看護師14名、医師２名、技師等４名。技師等は薬剤師と検査技師でございます。
そういった状況で、現在、令和元年度は前年度に比べまして倍数程度の利用でいただいております。
また、近年の医療従事者の早期退職状況でございます。そこでちょっと参考にお伝えさせていただきたいと思います。
開設前の平成23年度及び平成24年度の退職者総数に占める子育て職員の退職者比率は、平均するとおよそ70％前後でございました。しかし、ここ２年間の平均を見ますと23％から25％ラインとなっておりますので、こちらのほうもこういった政策が一助になったのではないかと考えております。
あと、コロナの先ほどおっしゃっていただきましたけれども、令和２年度、今年度です。４月から８月の５か月間でございますが、こちらのほうは特に指定感染症の影響はあまり見られておらず、今見ますと利用人数は84名、１日当たりにしますとやはり令和元年度と同様の１日当たり２名の利用となっておりますので、特にそういった感染症の影響による増加というのは見られませんでした。
以上でございます。
64 【表委員】 やはり、じかに市民病院の局長さんと質問してみるもんだなと。大変今、いいお話を聞かせていただきました。
実態を見ると、この25年に開設する以前の子育てが原因で離職する人の率というのが70％ぐらいだという説明を今受けました。今は大体23％になったと。かなり効果はあることは間違いない。まず、離職率という部分ですね。離職される人は子育てを優先して、看護師さんとかそういう仕事を一時的に辞めるとか、それとかほかの病院で勤務体制、夜勤のないような勤務体制のところに行くとか、そういう人がかなり多かったんだろうと思います。今は23％になってきている。つまり、夜間保育というのは限定的に今、週２日で年間110日前後開設していても、これだけ効果を上げてきているということです。近年のそういう働き方改革というものもあると思いますが、やはり実際のニーズがそこにあったんだろうなと思います。
幾つかほかにも私は問題あると思うのは、開設日数を増やしてくださいという部分と、これはちょっと言いにくいんですが、場所があんまりよろしくない。小松市民病院の場所が悪いというより、病院の２階なんですね。私もちょろっと見に行ったら、中はだめですと。コロナのはやっているときなんで外側からだけちょっと見させてもらいました。
施設は悪くないんですが、やはり市民病院の２階というのは大変利用しづらい。市長は首をかしげていますが、市民病院の職員さんは大変利用しやすいんです。でも、ほかの病院の職員さんは、何か人のうちに入っていくような感じがして、やはり利用しづらい部分があるということです。また後ほど言いまいりますけれども、病院の職員さんだけじゃない、福祉、介護系の職員さんになるとますます利用しづらい部分がある。
もう一つ指摘を受けたのは、今、コロナがはやっているからコロナを言うわけではないですが、やはり病院にはいろんな感染のリスクというのが常にあるわけです。皆さん、細心の注意払っていますけど。そこにあえてちっちゃい子供を持っていく必要あるんかと。やはり病院のすぐ横で構いませんので、やはり一応独立性のあるそういう施設というものを考えられないのかなと私は思います。
これ、ちょっと聞き漏らしたというか、よく分からなかったんですが、当初開設したときには大体年間延べで100人ちょっとの利用だったのが、やはり今220名ぐらいですよね。これ平成何年というか令和、いつ急に増えたんでしょうか。ちょっともう一回お聞きします。
65 【北本管理局長】 200人になったのは実は令和元年度からです。昨年からいろいろと勤務形態等、それからこういったものを利用できるということをＰＲいたしまして積極的に進めました。
それから、場所の２階のところ、ちょっと言われました件ですけれども、保育所、１階、２階といういろんな階層もございますが、私、その当時おりませんが、開設に当たりまして当時は組織の見直し等もございました。そういった中で開設した場所は旧の総務課のスペースで、一般の外来患者さんや入院患者さんと交わらない、分離された、それから静かで日当たりもよく、保育業務を行うには適切な場所であると考え、空きスペースを有効活用したとお聞きしております。
以上でございます。
66 【表委員】 当時はそれでよかったんですが、これ需要がもっと増えてくればそんなわけにもいかないと思います。
また、現実の声として、やはり市民病院内というのは日中は正面から入ってくるし、夜間になれば救急のほうから入っていくと。ちょっと動きも複雑になります。そういう部分、ぜひ頭に入れておいてもらいたいと思います。
この夜間保育の実情ですね。我々、市民病院の夜間保育、これは一番身近ですけれども、夜間保育というと市民病院でやっているのはこれは認可外のものなんだというふうにお聞きをいたしました。言うなれば市民病院という女性がたくさんいる職場に設置された職員さん用の夜間保育であると、そういうことなんでしょうね、出発は。ほかの医師会のメンバーであるほかの医療機関もどうぞどうぞお使いくださいと、そういう形だと思います。
病院内の夜間保育の現状ですね。これ市民病院ではなくて、全国的な傾向はもう簡単でいいですが、県内、どういう状況になっているか参考までにちょっとお聞きをしたいと思います。
67 【山本予防先進部長】 夜間保育の全国の状況でございます。
全国の病院のうち、夜間保育を実施している病院の割合は23.1％となっております。県内94の病院のうち、病院内の保育の実施につきましては18施設、その中で夜間保育を実施しているのは11施設、比率にして11.7％となっております。この11施設全てが認可外という施設でございます。金沢市に９か所、輪島市１か所、小松１か所となっております。
主な病院名を申しますと、石川県立中央病院、これにつきましては月曜日と木曜日開設。芳珠記念病院につきましては保護者の勤務に応じて開園していると。それから石川県の済生会金沢病院につきましては水曜日と金曜日、城北病院については水曜日と金曜日、金沢市立病院については火曜日と木曜日というような大体週２日という状況になっております。
そのほか、今のは認可外ですけれども、認可型の夜間保育所、また延長保育サービスと、夜間で延長保育サービスというようなサービスもございます。認可している夜間保育の実施箇所につきましては、全国では79か所でございますが、石川県では３か所、これは金沢市に２か所、加賀市に１か所でございます。また、延長保育を実施している箇所は、県内では10時までやっているところが２か所、24時、深夜零時までやっているところは１か所、これ七尾市でございますが、というような状況になっております。
68 【表委員】 今お聞きすると、病院名も言ってもらいました。南加賀では小松市民病院しかないということ。あとはもう金沢か鶴来、鶴来は関係ないか。そういうことですね。
小松市民病院も大変頑張ってくれているという意味では私も大変うれしいことなんですけれども、これはどうも全国的にやはり夜間保育というものにはまだまだ政府の関心が薄いなという数字、普及率からして。そういう感じがいたします。
今は認可外の話をしてきましたが、認可型の場合、これは通常昼間やっている保育所さんが時間を延長してやるようなパターンですよね。これについても全国で79ぐらいでしたっけ。そうですね。石川県内で３か所と。どちらかというとあまり積極的ではない、そういう感じがいたします。少子化対策だ、子育て支援だと声高に言っている割りには、ここは本当に手抜かりなんだろうなという気がいたします。
県や国のこういう対応についてちょっと聞いていきたいと思いますが、はっきり言うとお金どれだけ出してくれているんですかということなんですね。
先ほどからの説明からしますと、認可型はともかく認可外については恐らくゼロなのかなと。参考までに認可型の場合どれくらい応援をしてくれているのかお聞きをしたいと思います。
69 【山本予防先進部長】 働き方が多様化している現在、延長保育ほか病児保育や一時預かり、夜間保育所もそういうものなんですけれども、そういった特定の多様なニーズに合わせていろんなメニューがございます。
夜間保育事業につきましては、午後10時頃まで開所する民間保育所に対しての補助制度でございまして、通常11時から22時まで開所し、またそれを１時間延長したり１時間手前に開く園につきましては177万2,000円の補助金が、２時間から３時間延長しますと268万8,000円、４時間から５時間の延長を行いますと529万円の補助金が出ることになっております。
70 【表委員】 この金額に対する評価というのは私もちょっと分かりませんけれども、そんな安くはない、まあまあの補助金が出ているような気がいたします。
これ、現実のこの市民病院の夜間保育見てますと、市民病院さんが1,000万円のたしか負担だったと思います。小松市が二百六、七十万円出して、利用料というのは10万ちょっとですからあまり考えなくていいんでしょうけれども、まさに病院が純粋に小松市の財政とはちょっと違いますけれども、やはり行政で支えている保育というか事業であると言っても過言ではないと思います。
今後やはりこういう部分に国に対しても、やはり地方から声を上げる必要を痛感をいたしました。
次に、これは私も最初ちょっとぱっと見て分からなかったんですが、小松の駅周辺に夜間保育、民間のそういうものがあるということをある程度前に聞いたことあるんですが、どういうものか実は行ったことがなくてあまりよく分からないんですね。去年の10月にオープンしたということだと思います。これは当然、認可外の夜間保育だろうと思いますが、形態からして。この実情についてちょっと、分かる範囲でお聞かせを願いたいと思います。
71 【山本予防先進部長】 民間の夜間保育所でございますが、議員御案内のとおり昨年10月に小松駅東口前保育園がオープンしました。定員が19名で夜間保育のサービス、日中及び夜間保育のサービスも行っております。利用時間は月曜日から木曜日につきましては午後４時から深夜の２時まで、金曜日、土曜日につきましては午後４時から翌朝の５時までとなっております。利用料金につきましては１時間600円。現在の利用状況でございますが、入所数が14名、日中利用の方が１名おりますが、あとの方13名は夜間の利用というふうに聞いております。それぞれ毎日ではなくて週３日程度利用されている状況というふうに聞いております。
以上です。
72 【表委員】 なぜ民間に関心を示したかというと、市民病院の夜間保育と比べて時間当たりの利用料がどうかということです。市民病院のほうは100円と、上限は800円なんですね。民間のほうは当然高いと思いますが１時間600円と。全然金額にすると違います。
これが長時間だったら、例えば10時間以上預けたら、下手をすると１万円近くになってしまうと。民間のレベルでは。それを比べると、やはり市民病院のああいう夜間保育の形態は現実的には民間ではちょっと、民間のレベルの利用料金とかそういうものではちょっと無理だなと、ちょっと困難だと思います。
駅前のほうについては、恐らく場所柄も運営形態も見てまして、夜の飲食のサービス業の方がやはり主力なんだろうと思います。部分的に医療、福祉系の皆さんも使われる人もいますが、やはり時間見ると金曜日の時間が長いと。びっくりするのは週６日間開設してますね。週６日間開設しているというのは、これ大変すばらしいことだと思います。
ぜひ市民病院の夜間保育もこれを見習ってほしいなと。ただ、見習うと大変お金がかかることも事実です。ですから簡単に、じゃ、開設日数を週２日から５日間、６日間にしましょうということはそれは容易にはできないと思いますが、ぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
やはり今言いましたように民間では難しいということが、民間の実態からしても分かる。やはり行政がそこは担うしかなかろうという思いをしております。
これについては特に私から部長のコメント等をいただくつもりはございません。ぜひ実態を御認識いただければと思います。
今後の対応ですね。どうやっていくんだろうかと。これを市民病院の夜間保育をやめるという選択肢はもう無理だと思います。こういうすばらしい事業をやはりぜひ進めてもらいたい。現状のままいくのか、現状のままやはり我々も実態見ていると、今大変頑張ってくれて100人ちょっとの利用者が倍増して200人まで上がってきた。また、市民病院の女性の職員さんの離職率というかそういうものか下がってきたわけですね。以前に比べれば格段だと思います。すばらしい効果を上げてきているわけでございますが、これを今後ぜひ拡充していただいて、週２日が４日になった場合、５日、６日とこう上がっていくと利用率も上がっていくと思います。利用者。
そして、現実に医師会の市民病院以外の医療機関の利用というのはほぼゼロだと聞いております。あえてこの点だけ答弁を求めませんが、やはりそこには何らかの問題があるんだろうと思います。もうちょっと精密に状況、事情を聞き取って、何が原因で、理由でほかの医療機関の利用がないのか。また、市内には幾つも福祉施設ございます。そういうところにも実は夜勤の職員さんいっぱいいるわけですね。そういう人も対象にして、規模がやや大きくなっていけば、財政負担という面では利用料金これだとあんまり収入になりませんので、利用料金を当てに運営はできませんけれども、やはり参加する医療機関、福祉機関が多くなれば、その辺は若干御負担をいただいたりする工夫をしていけば、ちょっと負担は和らぐと思います。
でも、それ以上にやはり今後、少子化がどんどん進んでまいります。当然、女性の職員さんだけではない、男性もそうなんですが、人材確保というのは年々厳しくなってくる。これはもう間違いないわけですね。夜間保育を実施することによって、やはり女性の職員さん、男性も子育てしますけど、やっぱりもう主役は女性ですよ。仕事と子育てというものをしっかりと両立をさせて人材確保をしていく。そういう上では必要であり、かつ有効であることはほぼ間違いないなかろうと思います。
その辺について御認識を簡単にお聞きしたいと思います。
73 【山本予防先進部長】 医療、福祉系の人材確保のお話だったと思います。
実際、医療、福祉系における人材確保のためにいろんな施策が取り組まれておるところでございますが、新型コロナの対応などを見ますと、連日連夜、不眠不休で奮闘されている職員の皆様に心から感謝と敬意を表するものでございます。
国としましても、女性医師等が働きやすい環境の整備の推進ということで令和元年７月１日付で厚生労働省からの通知が出ておりまして、院内保育等を必要としている職員ができる限り使用できるようにするため、医療機関における院内保育等の導入を推進するようというような通知が出ております。
実際、小松市民病院において女性医師等の医療従事者が働きやすい環境整備をこれからも維持、引き続き行っていくことが大切であるというふうに認識しているところでございます。
74 【表委員】 国のほうもお医者さん、女性の医師や看護師さんがしっかりと仕事できるように、こういう院内での夜間保育というものをやってくださいと、これは通知ですかね。その現状を見ると、口は出すけど、今、お金は出さないというのが、部長、現状ですよね。やっぱり口も出すけど、ある程度お金も実は出してもらいたいと思います。
また、働く女性の、これは仕事との両立だけではなく、これ日本の政治、行政の中での最大の課題と思いますが、少子化対策ですね。やはり出生率も上げていきたい。やはり人口減少にある程度歯止めをかけたい。これはもう大きな課題だと思います。
この医療、福祉系に従事する女性の皆さんというのはどれくらいいて、そして職業に従事する方でどれくらいの割合を占めるのか。ちょっと数字的にお示しください。
75 【山本予防先進部長】 令和元年度実施の国の労働力調査の女性雇用者数を産業別に見ますと、医療、福祉が625万人、女性の雇用者総数に占める割合が23％となっております。次いで、卸売業や小売業が519万人で19.1％、製造業が229万人と。国の動向としてはそういう順となっております。
小松市における状況でございますが、平成27年実施の本市の国勢調査の結果におきましては、医療、福祉の占める割合ですが、全体としまして医療、福祉で働いておられる方6,298人、小松市全体で働いている方の総数が５万4,647人となっておりまして、比率的には11.5％ですが、そのうち女性の医療、福祉で働いておられる方が5,117人、女性全体の働いておられる方が２万4,620人となっておりまして、比率的には20.7％と、全体が11.5％でありますので、やはり女性の占める割合が非常に高いというような状況となっております。
76 【表委員】 今、小松市の数字も示していただきましたが、これは平成27年度の数字ですね。それから大体４年なり５年近くたっていますが、恐らくこの女性の占める割合はまた上がっていくんじゃないかと。今やっている国勢調査の結果出ると、やはり二十．何％を超えて、あと１ポイントか２ポイントか分かりませんが増えていくんだろうと思います。
そして、平成27年度の数字見ると、やはり5,200人余りの女性の方が医療、福祉系で働いているということです。この中で何人の人が子供をまだ持ちたいな、産みたいなと思っておいでるか。これはなかなかつかみにくいところはありますが、ざっくり年齢で考えると半分近い方ぐらいはそういう思いがあるんではないかなと思います。
そういう夜間保育が充実したから、じゃ、子供を産もうというそんな単純なものではないと思いますが、子供さん、今１人おいでる方は、じゃ、もう１人ぐらい。２人の方はもう１人ぐらい。３人いるともう１人というのはなかなか思わないでしょうけれども、そういう可能性もあるわけですね。皆さんがあと１人ぐらい、じゃ、これなら子供を何とか持てるなって、こう思ってくださるだけでも、やはり年間何十人とかの子供さんの数違ってくる。100人ぐらい違ってくれると本当にありがたいんですが。有効な子育て支援というか、少子化対策として私は有効な方法ではないかと思っております。
皆さんも、これについてはどのようにお考えでしょうか。この件については。
77 【山本予防先進部長】 出生率を上げるために夜間保育も重要な施策ではないかというような御質問でございましたが、小松市は出生率、いわゆる子供を産み育てやすい環境のために、その他の施策もしっかりやっておりますし、今まさに医療、福祉の人材確保のために夜間保育所もそうですが、働き方改革等で時間外勤務を減らすなどというような取組を進めているような状況であります。
実際、市民病院におきましてもそういうような働き方改革を進めており、先ほどの夜間保育所の取組の話ありましたけれども、乳児等、育児中の職員については担当業務をできるだけ調整して、できる限り夜勤をしなくてもよいような配慮などもしているところでございます。そのほか、夜間保育以外に不妊治療であったり不育治療の支援であったり、いろんな子育て施策、こども医療費の窓口無料化とか予防接種の助成、病後児、体調不良児、休日保育の実施などトータルで子育て支援を日本トップレベル、全国でいうとトップレベルの施策を展開しているというふうに自負しております。夜間保育も市民病院のほうで開いておりますので、ある種先駆けてやっているというふうな認識ではおります。
78 【表委員】 先般発表された住みよさランキングでいうと小松市は全国８位でしたっけ。北陸のほうは、もう皆さん大変高いランクづけされています。今、子供の育てやすさといいましたか、全国トップレベルのそういう自治体を目指すと。目指すというか、現状もうそれに近いところにあるんだろうなとは思います。
単に順位が上であるとか、いろいろ施策やっている。これも大事なことですけど、実感としてやはり医療系、福祉系で働いている皆さんがほとんど子育てに負担がなく、心配がなく、やはり自分のライセンスを生かして仕事できるようなそういう施策というのは、私はもうちょっと研究して進めていただきたいなと思っております。
例えば今、週２回実施するのに1,200万円ぐらいかかっているんですよ。年間220人なんですね。これ、言いにくい話ですが、１人１回使うと平均６万円ぐらいかかっているんです。これがやはりもうちょっと人数増えて、延べの利用者増えていけば、やはりそれがもうちょっと落ちますよ、半分とかに。効率もよくなる。
それと、市民病院が今1,000万円出してますが、これ以上、今の市民病院の経営状態というか、この中で追加にお金出してくださいというのはなかなか難しいと思います。ここは答弁してもらわなくて結構ですが、状況を見ていれば、コロナのおかげで８億円へこんだとかそんな話出てます。差し当たり市民病院はぎりぎりいっぱいだろうと思いますが。ぜひ、あと小松市が1,000万円ぐらい出すと週に４日間から５日間ぐらいできそうですね。
その辺もぜひ、そんなに莫大なお金がかかるわけではありません。ぜひ研究をしてやってもらいたいと思います。
先ほどありました医師会の皆さんに声かけて、ほかの医療機関、利用してくださいというけど利用はないと。これ、ぜひ福祉系の施設にも今後はちょっと拡充して、ぜひこういうすばらしいものを利用してもらいたいなと思います。また、経費的にもやや助かるんじゃないかと思います。
ほかの事業所との連携協力の実情についてお聞きをいたしたいと思います。
79 【山本予防先進部長】 先ほど北本管理局長の答弁にもありましたように、毎年、医師会に市民病院における夜間保育事業についての広報、ＰＲ、利用促進に向けた周知を行っているところでございます。その中で、医療機関には老人福祉施設の老健の施設を持っているような事業所もございまして、そういったところには既に周知をしているところでございます。
今後もそういう介護のニーズがあるかどうかというのを十分把握しながら周知も行っていきたいと思っておりますが、現状、いろんなところで介護事業所のほうに我々も調査行っておりますが、今のところ夜間保育所の要望というのは直接ストレートには経営者側からは出ていない状況でございます。
連携を取っていくということは十分考えておりますが、もう一つ、病院での夜間保育所の運営でございますが、その他の病院における夜間保育所も病院事業として夜間保育所の運営をやっているような状況でございます。広くいろんな人が使うようになれば、また市への応援みたいなものも可能かなとは思いますけれども、病院の中、単独で病院の方だけというような利用形態は、ほかの病院の方も病院の中で一生懸命やっておられるという状況もございますので、その辺も勘案しながら考えていきたいと思っております。
80 【表委員】 これ実際の需要をどのようにしてはかるかと。皆さんもほかの医療機関や福祉系の施設に意向確認というか、どうですか、需要ございますかって。この辺も、そういう皆さんも別にうそついているわけではないんですが、対象となる職員さんに真剣にアンケートを取るなり意見聴取しているかというと、あんまりされてないような気がいたします。もう一段掘り下げた格好で実際の需要というもの、これをぜひ認識するような作業をやっていただいて、やはり市民が本当に、働く女性が子育てをしながら職業を続けていけるような中身のある政策へと昇華していってもらいたいと思います。
現状は市民病院の中の職場での夜間保育ですね。これ、ほかの医療機関、福祉系に広げていくと、これはもう事業の性質変わりますよね、当然。市民病院もお金は出しますけれども、どっちかというとまさに公共の福利厚生、福祉事業というか、名称はともかくそういう事業になってまいりますので、市民病院以上に小松市は財政出動をする必要もその部分で出てくると。
今後その辺、ますますこの施策が充実し、発展することを御祈念し、私の質問終えたいと思います。
81 【杉林委員長】 新田委員。
82 【新田委員】 改めまして、会派自民の新田です。予算に引き続きまして、今回は決算に関連する質疑をさせていただきたいと思います。
表委員に引き続きまして、会派の残り時間で質疑をさせていただきます。
まず、令和元年度決算についてであります。
決算状況についてということでありますけれども、毎年毎年、私も自分なりに財政の勉強する意味も含めまして取り上げさせていただいております。
まずは市債残高の推移についてということでありますけれども、この辺りの決算状況を吉村議員からも質問ありましたのでかいつまんで御答弁いただければ結構なんですが、どうしても決算からの最終的な流れに持っていきたいので、どうしても触れておきたいので御了承いただきたいと思います。
まずは、市債残高の推移についてでありますけれども、平成21年1,434億円の大変大きな小松市全体、一般会計、また地方債、企業債等々の全会計の市債残高でしたけれども、市長の肝煎りの政策でもございまして市債残高の圧縮を毎年着実に図ってきたわけでございます。
今年度、令和元年度の決算でいきますと、単年度では19億円の圧縮、そして平成21年からの累計といたしましては235億円の圧縮という数字で見ております。よくある決算の市債残高の推移には、この数字、改善額等々出ておるんですが、将来に負担を残さないということで、この市債残高を減らすということのもう一つの利点はというと、やはり大きな金利負担が少なくなっていくということでもあります。
そういった意味からも、今年度決算を受けまして市債残高の推移、累計額等々、そして金利負担がどの程度軽減されたのか、いま一度お答え願います。
83 【高田総合政策部長】 それでは、市債残高ということでございます。
委員も今お話しされたとおりですけど、改めまして申し上げます。全会計の市債の残高については、ピークであります平成21年度で1,434億円ございました。令和元年度には1,199億円となりまして、この10年間で235億円減少したということでございます。
ちなみにこの中に臨時財政対策債という国から市に交付する地方交付税の原資が足りなくて市が不足分を代わりに借りとるといようなそういったものも含まれておりまして、こういった特別の市債を除く実質市債ベースということでもちょっと紹介させていただきますと、平成21年度に1,281億円ございました。これが令和元年度には936億円となりまして、この10年間で345億円減少しているということがございます。
また、金利負担についてもお話ありました。
こういった市債残高の総額を減らすことによりまして、当然ながら金利負担も減少してまいります。平成20年度決算時には30億円という金利負担があったわけですが、令和元年度には12.6億円ということで、この差額でいいますと17.4億円という額が減少しております。
この延べ利子の軽減額については、今のものを全部足しますと98.4億円となっておりまして、令和２年度では100億円を超える利子の軽減、累積となるというふうに見込んでおります。
84 【新田委員】 今御答弁いただいたとおりで、単に市債残高の削減で数字がそれだけでも235億円改善されているわけでありますけれども、毎年毎年それに伴う金利も同時に下がってきたわけで、その累計額がやわら100億円になるということで大変大きな効果があったのかなというふうに感じております。
ただ、ちょっと臨財債の話も出ましたけれども、私もいろいろと勉強して、行政の中では臨時財政対策債は国から実質的にはお金で入っていくるというもくろみであまりカウントしない傾向にはあるんですが、やっぱり議員の立場とすれば国の財政もどうなるか分からないという中で、やはり臨財債も含めた形で市債残高を少し見守らなければいけないのかなというふうにも感じているところです。
続きまして、財政状況の一つの指数でもあります実質公債費比率と将来負担比率の推移についてお聞きをいたします。
平成22年の数字でいきますと、実質公債費比率が18.2％、将来負担比率が216.3％、その翌年、平成23年、私が議員に初当選した年でありますけれども実質公債費比率が18.5％という大変高い数字ということで、議会内でも大変な議論になったことも覚えております。そこから約10年が経過をいたしまして、随分と数字もかなり改善をされてきました。実質公債費比率については14.3％、将来負担比率につきましては142.2％ということで大幅に改善がされてきました。これも先ほども申し上げた市債残高の圧縮が大きく寄与しているかなというふうに考えておるんですが、依然しかしながら、石川県内の自治体で考えますとワースト１位というような順位であります。
大変な御努力をされているのは承知の上で、この財政状況の指数の改善、しかしながらまだまだ県内では悪いという状況をどのように分析されますでしょうか。
85 【高田総合政策部長】 数字は今、委員おっしゃられたとおりでございます。
実質公債費比率については、これは実際、収入があるうち借金の返済に充てる割合がどれだけかということで、その割合が高ければほかに、投資的に使っていく経費の自由度が落ちてくるということになりますし、また将来負担比率については言うまでもないんですけれども、収入に対して借金の残高がどれだけあるかということで、これもいろいろと自由度を縛ることでありますし、将来に負担を残していくと、引き継いでいくといったことになりますので、これは下げていかないかんということであります。
今おっしゃいましたように、これだけ努力といいますか御協力を得ながら下げてきているという中で、やはり現状はおっしゃいましたように類似都市や県内では悪いと。そして、全国的に見てもまだワーストの上位といいますか、悪いほうに当たるということでありまして、まだまだ高い水準にあるということはありますので、今後もさらなる健全な財政に向けて引き続き取り組んでいく必要があるという認識でおります。
86 【新田委員】 やはり指数でありますので、常に改善を目標に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
続きまして、財政調整基金の推移についてということであります。
財政調整基金というのは、ざっくりと言いますと目的の決まっていない貯金であります。そのほか多く基金がございますけれども、基本的には使い道が決まった上で貯金をしているわけでありますけれども、この財政調整基金については特別使途が決まっていない基金ということでありますけれども、いわゆる主要３基金と言われる減債基金、地域活性化対策基金、そしてこの財政調整基金等々、これは財政状況のよしあしにかかわらず変化するものでありまして、ここ数年の推移を見ますと、平成21年がここ数年でいうと一番低かったわけですけれども、平成28年にかけて少しずつ積み上がってきて、それから少しずつまた下降してきていると、減少してきているというそういった流れになっています。社会的要因、また市の財政のお金の使い方等々によって変化してきているものでありますけれども、まず現在高といいますか、決算上は財政調整基金のみで今お聞きをいたしますけれども、17億2,200万円が令和元年度の決算上の年度末の残高ということになっておりますが、そこから令和元年の決算を受けて実質収支の７億円のうちの半分以上ということで４億円を積みまして、現在といいますか令和元年の決算を終えた後の残高としては21億2,200万円ほど積み上がっているという状況にありますが、これは言ってみたら年度初めの数字でありまして、８月末でも結構ですし今日現在でも結構ですし、ここ最近の財政調整基金の残高について、全体の推移の流れもお答えいただいて結構なんですが、特に現在の現在高についてお答えいただきたいと思います。
87 【高田総合政策部長】 今お話ありました主要３基金の動きでありますけれども、平成21年度で約20億円ぐらいありました。これが少しずつ増えて32億円程度まで、この10年間ぐらいで上がったときがあり、今おっしゃられたように令和元年度終わった後、基金４億円を積みました後で25億6,000万円あるといったことが年度当初、そして昨年の黒字の中から４億円積んだ後の数字として25.6億円というのがまずございます。
そして、現在９月補正の予算ベースでいいますと、今回上程しておりますものを含めますと財政調整基金から当初予算で２億円、そしてコロナ対策の補正予算で２億円、合わせまして計４億円を繰り入れるという予定となっておりまして、そういたしますと３基金の残高の見込額は21億6,000万円ということになります。４億円繰り入れるということで今予算のお願いをしているところであります。
88 【新田委員】 すみません。ちょっと何かうまく聞き取れなかったのもあるんですが、いわゆる今日の今現在の現在高って、そこだけちょっとお答えください。
89 【高田総合政策部長】 お答えいたします。
そういたましたら、25億6,000万円から２億円繰り入れるというところが当初予算ということですので、23億6,000万円というのが当初予算上での現在高ということになります。
90 【新田委員】 じゃ、23億6,000万円から、現在２億取り崩しての23億6,000万円ですけれども、ちょっと後半につながりますけど、昨年の２月、３月あたりからコロナ禍において財調を取り崩しての予算化されたものってないということですか。
91 【高田総合政策部長】 当初予算で２億円、そしてコロナ対策の補正予算で今９月補正で上げているものも含めて２億円ということであります。
92 【新田委員】 その取り崩した２億円を使っていろいろコロナ対策をされているという解釈で今解釈しますけれども、分かりました。
じゃ、引き続きちょっと質問に続きますけれども、ちょっと気持ちは早いですけれども、この半年のコロナ禍の動きを見て、今現在考えている今年度の繰上償還はどのぐらいしようかというふうに思っている数字をもし上げられるなら上げていただきたい。昨年は19億円、平均すると10年間で235億円なので年間23.5億円程度、毎年繰上償還しているということになっているわけですけれども、今日現在というか９月の現在での今年度の思いを、もし決まっているようならお答えいただきたい。
93 【高田総合政策部長】 今ちょっとおっしゃいました令和元年度で17.2億円、30年度で19.5億円、これは定期償還としてのお返ししている分ということで、繰上償還といいますのは税収で見込んでいたよりも幸い上回ってきたと。また、歳出の状況なども見まして、決算見込みの状況を踏まえまして、その中で将来負担の軽減を図るために可能な範囲内で繰り上げて償還してきたということになります。
平成21年度以降で累計で42億円ということで、その二百数十億円とかそういう数字は定期償還を含んだ数字ですので、繰り上げて、定期償還のほかに今の決算見込みの中で繰り上げてさらに上乗せして償還するといったものはまたちょっと別枠になります。
そういう意味では、決算状況で繰り上げているということでありまして、今年度については繰上げという意味では、コロナ対策を第１にということで今考えておりますので、今のところまだ、できるできない、金額については何とも言えないというところであります。
94 【新田委員】 いや、当然そうなるんですけれども、私の中では今年はもうこれだけぐらい繰上償還積み上げるつもりですって言われたほうがむしろちょっと困る答弁だったんですけれども。それも今、質問の過程としてお聞きをしておきます。
最終項目に入っていきますけれども、今後の、令和元年の決算を受けて令和２年度をどう回していくかということのことをちょっとお聞きをしたいんですが、令和元年の決算までは、いわゆる今までのある程度の災害とかそういったことも多少ありましたけれども、大きな社会構造の変化、想定外の外というほどではなかったと思うんですが、やはり今年に入ってからは特にコロナということで、もうコロナ一色になってしまったというのが現状であります。
ちょっと細かく通告はしておりましたが、お答えできる範囲でお答えしてほしいんですけれども、今年に入って、まずコロナでコロナ対策の費用の総額は幾らぐらい使ったのか。また、当初予算の段階ではこんなにコロナがひどくなるとも多分思ってなくて、普通どおりの予算組みをしたと思うんですが、その予算組みから流用したもの、もしくは組み替えて今予算執行しているものが一体どのぐらいあるのか。
そしてもう一つ、当然その予算の中には財源が国や県、特に１人10万円とかもありましたけれども、国や県の財源で賄っている予算もあると思いますが、それを抜いた上での単費として、小松市としてのコロナ予算単独の費用として幾ら使ったのか。この辺りお答えできますか。
95 【高田総合政策部長】 当初予算に加えまして、国の対策、そして数次にわたる御理解を得た上でやらせていただきました専決の補正、そして補正予算、こういったものも全部合わせまして、コロナ対策費については、補正予算に組んであったものも全部含めまして約136億円。これは国の例の10万円給付とか全部含めましてございます。このうち国、県の補助事業としてやっておるのが119億円、そして市単独事業としてやっているのが17億円ございます。
これは歳出という意味での事業費でありまして、財源として今おっしゃいましたことですけれども、この136億円のうち国、県の支出金で116.4億円。その他特定財源、Go Aroundで販売いたしました券の収入、こういったものを含めて1.7億円。そして、一般財源として約18億円、これは市としての一般財源から出ている18億円というものであります。ただ、この一般財源のうち、18億円と言いましたが、このうち14.8億円については今般のコロナ対策に充てるという国臨時交付金を充当するという予定でおるということであります。
また、当初予算であったものの中での予算の組替え等のお話もありました。
これについては、お旅まつりの曳山子供歌舞伎の中止であるとか、東京オリンピック・パラリンピックの延期等に伴う行事が中止、延期になっているといったことも含めまして、財源3,900万円についてはこれまでの補正、専決補正の中で組替えを行わさせていただきまして、緊急に対応すべき家賃補助とかデリバリー・テイクアウトの推進、マスク等の衛生用品の支給、配備などに使わせていただいたということであります。
また、その後の状況によりまして中止、延期となった事業もございます。これについては、現在のところ予算措置として組み替えているというものは特にございませんが、今後、コロナ対策の財源として活用も検討してまいりたいと。
そのほか、既決予算の中で流用等も行いながら、庁舎や公共施設の衛生対策の対応もやっておるといったことでございます。
96 【新田委員】 ちょっといろいろ数字が出てきたので、僕の中では市単の18億円、全体では136億円、１人10万円で約110億円ほどかかっているとは思いますので18億円ぐらいという感覚ですか。分かりました。
それでは、これも今後の見通しでいいんですが、コロナとして何年ぐらいを見通して今のところ計画を立てようと思っているのか、今年度内に実際は収束しないと思いますけれども、その辺りの読みはどうですか。
97 【高田総合政策部長】 ＷＨＯであるとか、それから国の関係機関、そして専門家であるとか、様々なお話がありまして、これについては現在、世界的流行が進んでいる状況でもありますし、またワクチンの開発など不確定要素も多いということで、市としてどのくらいで収束するかという見通しを示すことは非常に難しいと。ただ、長期化するということであろうということで取り組んでいると。
まずは、命を守るということが最優先であると。そして、感染予防と社会経済活動の両立もやっていかないかんということで、これらに取り組んでいることが重要であるというふうに考えております。
98 【新田委員】 たくさん質問をさせていただきましたが、ちょっと終盤に行きたいと思いますけれども、要は僕の思いでは、お金の使い方、まだまだ足りないかなというふうに思っているんですよ。
今回、県なんかは特に財調の切り崩しもかなりしたようですけれども、ただ、不測の事態に備えて財調なんかは蓄えておくもんだとは思うんですけれども、かといって使い切ってしまっても、これは難しいんですけれども。だから、何年ぐらいを見通しているのかということをお聞きしたんですが。もっと使ってもいいのかなというふうに思われるんです。
今のお金の使い方だったら、いわゆる通常の年の予算の消化ぐらいなのかなと。じゃ、財調をいつ使うのって言われたら、今でしょって言わざるを得なくて、やっぱり今もコロナ対策たくさん打ってきましたし、市長なりにも国、県のはざまを縫ってうまく埋めてきましたけれども、この予算の執行の量を聞くと、もっともっと手厚くしてもいいんじゃないかなと。今やっているものを上積みすることも結構だし、漏れているところの隙間に手当てをしていくのも結構だし、だからもっと使ったらどうかということなんですけれども、一言で言うなら、まだまだ財政出動できると思うんですけれども、その辺り、財政当局としてはどのようにお考えですか。
99 【高田総合政策部長】 今議会にも補正予算としていろんな対策については出させていただいておるところであります。
財政調整交付金等につきましては、おっしゃいましたように各年度の、たくさん要るときもあればそうでもないときもあると、このバランス、平準化のために活用したり、また災害等のためにたくさん必要なときもあるということに活用するような基金として持っておるというところであります。
今現在の金額、二十数億円をこれまで目標といいますか、ある程度基準として運用してきたというところにあります。今般も国、県でいろいろと対策をされると。その中で市としても市の中でやれること、なおかつ先ほど言いましたように命、そして社会経済、そしてアフターということも含めましてやってきたというところであります。
今後もこの国、県の追加支援も期待されるところですけれども、これや財政調整交付金もやはり活用して、これまで同様に迅速、柔軟に対応させていただきたいと思っております。
100 【新田委員】 国、県の様々な交付金を活用して、できることなら市のお金をあまり使わずにできるのにこしたことはございませんけれども、ただやっぱりもっともっと使ってもいいのかなというふうに思っておりまして、その延長で僕なりのこれは提案にもなるんですが、聞き取りのときには本来なら一般質問でやってくれと言われたんですけれども、立てないのでちょっとここであえてさせていただきますが、今回のコロナで一番ひどい思いをしたのは誰かってよく考えると、コロナに感染した人なんですよ。感染した人、家族。そんなところが一番、もちろんやっているお店の方とかもしんどいのはしんどいですけれども、やっぱりコロナになった方が一番、私はつらいんじゃないかなというふうに思うんです。
そんな中で、これ本来なら県に求めるべきことなんですが、感染した方のおうちに帰るには、一応県からは消毒をしてくださいという指導があるみたいなんですけれども、ただ、県のほうからは今それの消毒費に対して助成制度がないというふうにこの間の委員会のところでもお聞きをしました。コロナにかかって入院して、帰ってきて、また家帰って消毒何万円かかってと、踏んだり蹴ったりやとは思うんですけれども。本来は県に求めるべきことなので県会議員さんを通じてなりも少しは働きかけしておりますが、やはりエンドユーザー的に小松市民の方のことでもありますので、感染してきた、出た方々のおうちとか、また企業とか、お店とか、そんなところの消毒費用にも助成をしてはどうかなというのが私のちょっと思いなんですけれども、決算の質疑に対してはちょっと場違いなのかもしれませんが、この辺りの思い、ちょっとお聞かせいただければなと思います。
101 【高田総合政策部長】 現在、国で新型コロナウイルスに関する感染法上の位置づけについても見直しを検討されているというような情報も出ておりますけれども、現状では県、そして保健所のルール、そして指導に従って消毒等の対応を行うこととなっております。情報管理についても同様な形になっておるということです。
市としては、消毒の必要が生じた場合に、消毒を行う事業者さんを紹介したりとか、これは当然ですけれども、あと上下水道局において次亜塩素酸ナトリウム液、これは消毒液ですけれども、これを提供していくとか、そういったことで支援してまいりたいというふうに考えております。
102 【新田委員】 ぜひ前向きに何とか検討して、また12月議会でこれの予算が上がってくることを期待はしておるんですけれども、ちょっと大きめの一軒家で約10万円、コンビニぐらいの大きさで５万円程度のハウスクリーニングの業者に支払う消毒費用だというふうにお聞きをしております。私は何らかの形で少しでも助成をして、また助けてあげられればいいのかなというふうに思います。
予算のところでカラオケの話もちょっとさせていただきましたが、今回の決算を通しての私の思いは、今お金を使わないといつ使うのと思っておりますので、逆にお金使い過ぎて市長が怒られるということはあると思うんですけれども、今使わなくて怒られるという何かちょっと変わった状況で、ぜひもうどんどん使っていただきたい。
市債残高の圧縮ももちろん大事なことで今後の将来の子供たちのことに対しても負担を残さないということで、やっぱり圧縮していくことはもちろん大事なんですが、やっぱり今年の年度当初からのこの動きはやはり有事であるとも言っていいぐらいひどい状況でありますので、そこは行政としては財政出動することは、多分市民の皆さんは反対することではないと思いますので、また広い心を持って、今年度また予算執行していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、市長よろしくお願いします。
103 【和田市長】 ちょっと議員の皆さん、発言いろいろ、不規則な発言多いですから、お気をつけください。（「言われる筋合いはない」と言う人あり）
104 【杉林委員長】 御静粛に。
105 【和田市長】 新田議員お考えを言われていますけれども、それぞれ会派の中でまたどうぞ議論なさってください。
市債の話と今回のいろんな対策の話と、これは切り離して考えてほしいなと思っています。やはり小松市は全国でも、1,700ある中でも下から二十数番目というぐらい非常に体質が悪いんです。これはやはり改めていくということは、これは議員の皆さんも私どもも考え方は一緒だろうと思います。それと今回のいろんな対策の話とは、やっぱり切り離していかなきゃいけないというふうに思っておりまして、そういう意味で様々な、できるだけ有効な費用の使い方、そしてそれぞれの市民の皆さん、またいろんな事業所の皆さんも、いろんな補助をいただいてよかったと。そして、持続性を持てるまちにしていかなきゃいけないということで進めてきたつもりであります。そしてその都度、議会のほうに御承認をいただいたという思いでおりますので、そこはまずよく改めて御理解をいただきたいなと。
それから、市債の返済につきましては、これは事業を止めてやっているんではないんですね。これは本当にまさに市の職員もいろんなアイデアを出して、いわゆる固定費を減らしているんです。固定費を減らして、その金額を市債の減額に充てるようにしております。ですから、市民の皆さんにとって何か、例えば医療関係、福祉関係、教育関係、そんなところに何か不具合が出るとか、減額がされるということは決してありません。逆にできるだけいろんな費用を新しいアイデアで出させていただいております。それがいわゆる詰めていった中で住みよいまち、またいろんな意味で市民から歓迎されているんだろうと思います。
固定費を減らすというのは、これは経営のことはよく御存じだと思いますのであえて言いませんけれども、鉛筆１本の調達の値段をどうするんだとか、いろんな固定費の減らし方たくさんございます。今、いろんな企業も経営大変悩んでおられますけれども、やはりここへ来て固定費をどれだけ減らしているんだと。それがいわゆる企業のこれから持続性があるかどうかということに、いろいろと今テレビでも、それから雑誌でもいろんな評価が出てきております。
ぜひ固定費を減らすという話、市債はそうやって減らすんですけれども、さらにいわゆる変動率、いわゆる経常収支率等もございますけれども、それをどうやって有効に使っていくか。そして今、持てる市のいろんな財産、資産をどう有効にしていくかということが、やはりこれが今、地方自治体問われています。それがきちっとできる自治体は生き残れます。そうじゃないところについては、後で苦しむんだろうと、私はそう思っておりますので、ぜひまた内部のほうで御議論をいただきたいと思います。
106 【新田委員】 市長自ら御答弁いただきまして大変ありがたいところではありますけれども、私も本来なら市債の圧縮と、こういった財調のこととは本当は切り離して考えるべきとは思っておったんですが、やっぱり今年はちょっと特別な年かなという思いであります。
固定費を圧縮して、小さいところを少しずつ圧縮して、そして将来負担を少しずつ減らしていくということは非常に大事なことでもありますし、またそれが将来負担比率の改善につながってきているのだということも重々分かっております。
ただ一方で、やっぱり今使うべきところにはもっとじゃぶじゃぶと使ってとは言いませんが、やはり適宜うまく使って、自治体を維持、運営していくのもやっぱり市民あってのことでありますので、みんながうまく回るように、そこは市長の最後の裁量として、またぜひ取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私からの質疑を終えたいと思います。
ありがとうございました。
107 【杉林委員長】 これをもちまして、会派自民の質疑を終了します。
この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
──────────────────────────────────
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
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108 【杉林委員長】 これより、自民党こまつの質疑を許可します。持ち時間は49分であります。
川崎委員。
109 【川崎委員】 午後一番で自民党こまつの川崎でございますけれども、予算決算の総括において決算の質問を１項目いたしたいと思いますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
まず初めに、安宅新地区の土地区画整理事業でありますけれども、この安宅新の造成についての、まず目的は空港民営化なのか、企業誘致なのか、どちらを主体にして整備をされるのか、まず最初にそれをお聞きしたいと思います。
110 【石田都市創造部長】 目的というふうに聞かれてますけれども、空港民営化ではございません。それで企業誘致なのかということですけれども、これは産業団地の特別会計も使っておるということで、どちらかというと企業誘致じゃなくて産業誘致というふうなことでお答えいたします。
111 【川崎委員】 それでは、産業誘致ということでございます。この整備費にかける総事業費はおおよそ幾らぐらいになるのか。また、面積は何平米、大体何坪ぐらいになるのか、まずお聞かせください。
112 【石田都市創造部長】 整備する区域面積ですが、全体では約32ヘクタールございます。それで、その中で
防衛省用地が15ヘクタール含まれておりまして、あと道路、水路敷、国有財産と呼ばれるものが５ヘクタール、それで買収する民有地は残りの12ヘクタールというようなことになります。
全体事業費としましては、もちろん用地、この物件補償、工事、それを含めて、全て含めて42億4,000万円を今のところ見込んでおるということでございます。
113 【川崎委員】 32ヘクタールということでありまして、総事業費が42億4,000万円ということでありますけれども、この産業誘致ということで取りかかる総事業費、このぐらいかけるということでありますので、これは航空プラザ前から今の安宅新、鉄工団地のほうに行く道路のところ、草野から来たところに信号ありますけど、それを渡らずして航空プラザから真っ直ぐ、前の安宅新町の中を通っていく道路整備なども全部含まれておるわけですか。
114 【石田都市創造部長】 今議員おっしゃるとおりのとこです。航空プラザ前の三差路といいますか、分岐点、あこから今の工業団地の墓場のあるあの一帯のところで、真ん中に都市計画道路を挟むということで道路整備も含まれております。
115 【川崎委員】 墓場もかかるということは、墓場を移動させるということじゃなくて、よけていくということ。もちろん片側２車線、４車線化での整備になるんですか。
116 【石田都市創造部長】 それも今、計画では４車線ということになります。
117 【川崎委員】 そうすると、今、現状はこの用地買収について大体買収率何％ぐらいなのか。今後、どれぐらいをめどに完了予定なのかお聞かせください。
118 【石田都市創造部長】 本当に直近のところで言いますと、地権者数163件の地権者がおいでになるんですが、今のところ142件を契約済みでございます。それで、87％ということでございまして、12ヘクタールのうちの9.8ヘクタールを買収済みということでございます。
完成時期ですが、令和４年度の末に造成や、先ほど言いました道路を含めてですが造成や道路の完了、こういうものを目指しておりまして、換地手続と、使える状態にするのは令和５年度ということで完了を予定しております。
119 【川崎委員】 令和５年に完成ということであります。この造成については、現在、たまたまといいますか、小松市が空港前の土地区画整理に入るといった後に、新聞紙上などで空港民営化という話が出たということでありまして、誰もがこの新聞を見た限りでは、小松空港民営化が絡んでの話ではないかなというような話を聞くこともありますけれども、私はこの土地区画整理については明確にはっきりと用地の所有者、地元などにはしっかりとこれは産業誘致ということを示さないと、何か空港、今、滑走路２本とかエアターミナルビルの移転とかといういろんな話がある中で、模索して考えられると、ちょっと地権者としてもなかなか大変なこともあるんではないかなというふうに思うんですけれども、本市としてこの土地区画整理については明確に産業誘致なんだと、これは一切何の誤りもない事実だというようなことを明確に示すべきではないかと思うんですがいかがですか。
120 【石田都市創造部長】 産業誘致ということで明確に地元には、地権者の方々には説明しております。
121 【川崎委員】 新聞によりますと、現在、県が小松空港民営化についての資産調査を要望したということでありますけれども、これは小松市として県と国に対してのどのような話を持っていっていたのか。だから、新聞に出たこの民営化ということについては、市は事前にそういった話を聞いていたのか、それとも何の説明もなくこういう発表があったのか、どちらなんでしょうか。
122 【石田都市創造部長】 今、国といいますけれども、国交省、正確には国交省なんですが、今、国管轄の空港、これの民営化の検討を全国的に進めておるという状況でございます。
それで、そういう総体的な流れの中で小松空港についても資産調査をするというような話で、小松市がこれに対してどうこう申し出たということはございません。
123 【川崎委員】 全国的に民営化という動きがあるということを今おっしゃられましたけれども、民営化についてはさておきながら、私、この小松空港は航空自衛隊との共用空港であります。これをやはり市として、本市として民営化するこの話に出た段階の中でも、
防衛省が所有する滑走路でありまして、民間委託はできないということになっております。その辺を踏まえて考えれば、やはり小松市として県がいわゆる空港の民営化というのは、30年ビジョンで県が想定した上での話だという記事が載っておりましたけれども、県が勝手に30年ビジョンをつくるのは結構、いいことだと思いますし、つくればいいと思うんですけれども、この小松空港の利用については、やはり小松は基地のまち、小松基地があるわけでございまして、その辺の話は
防衛省が滑走路などを管理している以上は、やはりこういう30年ビジョンで作成する、擁するに当たっても、やはり私はしっかりと小松市に丁寧な説明をしてくるということが当たり前だと思っております。
そういったことで、この小松基地が所在する小松空港、共用空港について、民営化という中で小松市は一切考えてないということでありますので安心はしておるんですけれども、その辺の話というのは県から何かありましたか。
124 【石田都市創造部長】 県から何かあったとかそういう話ではございませんので、先ほど申しましたように国のほうで今現在の状況の資産調査をしておると。そういうことが出た段階において、民営化の方向を含めた議論が中期ビジョンの30年後の話の中でも話題にされるであろうというようなことなんでしょうけれども、結局、最終的にはそれには、地域における検討というものが入ります。何もなくして民営化に移行することはないというふうに思っております。
125 【川崎委員】 私はやっぱり所期の目的でありますこの空港周辺の今、安宅新の区画整理事業でございますけれども、企業を誘致して、産業誘致して、どのような思いをお持ちなのか想像するわけでございますけれども、この産業誘致の対応にどのようにこれから進めていこうかという思いをお持ちなのか、まずお聞きしたいと思います。
126 【石田都市創造部長】 しつこいようですけど、先ほどの民営化議論の話と、この今の我々が行っています土地区画整理事業、全く異なるプロジェクトというふうに考えております。場所も違いますし、含まれる区域も違うということになるということになると、判断できるんではないかなというふうに思っていますが、ただ、将来的なことを言いますと、空港の北陸自動車道のインターチェンジの話があってみたりということで、あの辺一帯を臨空ゾーンというふうに前から言っていますが、どんなふうな進め方をするのかというようなことを今、全体的には考える必要がある。その中に土地区画整理事業の一角があるというふうに思っていただきたいというふうに思っています。
127 【川崎委員】 今言われるようにしつこいようでありますけれども、この区画整理の中で将来的に、今、将来的な話をされましたけれども、エアターミナルビル、そして高速道路の空港インターなどの計画といいますか、将来的なことを描く中にそういうようなことを今考えているということでよろしいでしょうか。
128 【石田都市創造部長】 これも何度となく言っている言葉ですが、このＮＥＷ臨空ゾーンという言葉を使いまして、今まで産業立地、コンベンション機能、国際物流の拠点とかいうようなそういうことを併せ持った高度利用がエリア全体の計画として使っていきたいなということの構想、今現在そういう状況です。
129 【川崎委員】 今、部長の答弁であくまでも産業誘致ということを聞いて安心しましたけれども、やはりここはしっかりと明確に市は産業誘致ということを明確に旗を上げてやらないと、将来的にこの小松空港民営化に伴うエアターミナルの移転とかというものを頭に入れると、私は二兎を追う者は一兎をも得ずという形になりかねないというふうに思うので、今、明確に本市としてこの企業誘致、産業誘致、どういうものが将来的になってくるのかは今からだというふうに思いますけれども、その辺は明確に、先ほども言いましたけれども明確にしておいてほしい。それ、どうでしょうか。
130 【石田都市創造部長】 その明確なビジョンを打ち出すという前に、この土地区画整理事業というものを成立させないかんということで今現在奮闘しておって、それに全部全力を傾けておりますので、議員の方々もまた応援を、その辺をお願いしたいということでございます。
131 【川崎委員】 私もこの前の質問でもちらっとは申し上げましたけど、ずっとやはりこの空港周辺の臨空地域においての企業の誘致は前から言っておりますし、私もそういう市の考えであれば、やはり企業誘致にしっかりと取り組んで応援していきたいなというふうに思っておりますけれども、ここで県が30年後の小松空港の中期ビジョンということで将来像をまとめるということでの空港民営化ということでありますけれども、小松市としては今後、将来的な空港周辺のまちづくり、整備方針、今ほど臨空という言葉もありましたし、いろんな形での整備事業を進めていきたいというふうに思っているということでありますけれども、この空港周辺の整備によって、小松市の将来像をどのように描いていくのか、どのような空港を目指して、いろんな、日本海唯一とも言える国際空港ということに目指していくのか。今、新潟空港がかなり国外線を力を入れているということであります。しかしながら、やはり小松は隣に小松基地があって自衛隊がいるわけでございます。私はこの自衛隊というところは、やはり国の国防を担って、そして日本海の最前線基地ということであります。私はこの基地に対して、やはり市が何らかの形での迷惑がかかるような状況を持っていってはいけないというふうに思っております。
したがいまして、今後、小松市が将来的な空港周辺の整備などを進める中で、自衛隊との共存共栄をしっかり考えていってほしいというふうに思っておりますけれども、その辺のお考えはどういうふうに基地との共存共栄をきちっと守りながら小松空港のさらなる向上、発展を目指すのか、その辺ちょっとお願いします。
132 【石田都市創造部長】 自衛隊との共存共栄というのは小松市の従来からのモットーでございまして、それをなし崩しにしてという考えは毛頭ございません。
それと、将来ビジョンでうたってますが、小松市だけの空港ではないというようなことで、北陸の際立ったまち「国際都市こまつ」という大きな言い方してますけど、そこの中核となるような話、それをみんな両立させるというような話で進めたいというふうに思っています。
133 【川崎委員】 ぜひとも令和５年完成ということであります。目標だということでありますが、ぜひともこの小松空港周辺に、今の産業団地の計画予定地だけじゃなくして、高速道路と空港までの間もいろんな形で農地がたくさんありますけれども、やはりその辺一体となって、以前には県の産業展示館などを持ってくるという話もありましたけれども立ち消えになっているということであります。ぜひともこの空港周辺に小松市の肝をきちっと、魂を入れた団地といいますか産業誘致の土地区画整理事業として力を入れて、しっかりとした完成を目指してほしいということをエールを送って、私の質問を終わります。
134 【杉林委員長】 宮西委員。
135 【宮西委員】 それでは、通告に従い予算決算常任委員会の質問をさせていただきます。自民党こまつとしては最後の質問になろうかと思います。
早速入ります。
今回、リサイクルセンター、これ最終処分場管理運営費と書いてあります。従来よりも金額も相当高い金額が計上されておりました。これについて支出の内容、それから財源の内容、この２つをまず教えていただきたいと思います。
136 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
まず、支出の内容でございます。
支出の合計は１億4,867万4,000円でございます。その内訳に関しましては、まずリサイクルセンター及び最終処分場運営業務として１億881万8,000円。また、最終処分場の安定化改良工事ですとか舗装工事などの工事請負費といたしまして669万6,000円。また、その他としまして修繕費ですとか廃乾電池の処理費などといたしまして3,316万円となっております。
また、その財源のほうの内訳の内容でございます。
まず、合計でございますけれども同額の１億4,867万4,000円でございます。内訳でございますけれども、まず搬入手数料によりまして2,722万2,000円。また、基金の利子によりまして2,000円。資源ごみ売払い収入などの諸収入によりまして1,447万9,000円。また、一般廃棄処理事業債などの市の債権、市債によりまして530万円。また、一般財源によりまして１億167万1,000円となっております。
以上でございます。
137 【宮西委員】 私、この質問に対して管理運営費。管理運営費の中に今ほど言われました1,400万円余りですか、使用料というか持込み運搬料といいましょうか、こういうものが含まれておるのかなと。その財源、それは管理運営会社の方に行っとるのか、それとも市が収入として入れとるのか、その辺をちょっとはっきりお願いいたします。
138 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
先ほども財源の内訳のほうの内容で御説明させていただきましたけれども、全体リサイクルセンターの支出が１億4,867万4,000円ございますけれども、その中の諸収入ということで1,447万9,000円分をそこの財源のほうに、リサイクルセンター分の財源として繰り入れるという状況でございます。
139 【宮西委員】 そうすると、財源の中の民間、個人からもらうそういったもの、例えば空き缶とかペットボトルとか、そういったものの収入、要するにリサイクルですから処分されるとお金が入ってきます。そのお金は管理運営会社に行く？ それとも市の財源としてなっとるか、それどちらなんですか。
140 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
なかなか市の財源かどうかといいますと、一般財源かどうかといいますと一般財源ではございませんけれども、ただ、リサイクルセンターを運営していくというリサイクルセンター、最終処分場管理運営費という全体１億4,867万4,000円の中の一部といたしまして諸収入となります1,447万9,000円、この資源ごみの売払いの収入等が入ってくるという形になってございます。
141 【宮西委員】 そうすると、市の収入になっとるということですね、今の説明ですと。
そうしますと、管理運営費の中に、市が管理運営費を払う中にそういったペットボトルとか空き缶とかアルミ缶とかそういったものの収入が市へ入ってきて、その市に入ったお金の中から今度は指定管理者、運営会社にその財源を含めて金額的にお支払いをしとるという形であろうと思います。
そうしますと、これ例えばペットボトル、それからまた空き缶、そういったものについては、一般回収、分別して一般市民が出されて、それが結局、市の財源になっとるということになります。そうしますと、この金額というものが今後、上振れするのか下振れするのか。そういうことを踏まえて、市が負担する中でそういった収入もあります。収入もあるけれども、ごみ袋代とかいろいろある中で、これが今後どういうふうに推移されるかということが問題なのであって、人口が減っていく中、世帯数が増えますけれども、そういった形の中でごみの縮小ということを考えたときに、どのような見方をしておいでるかなということで、その辺お考えがありましたらお願いいたします。
142 【
林産業未来部長】 まず、先ほどの収入の使われ方でございますけれども、おっしゃっている言い方と少し内容的には異なっているのかなというのが、まず売払いの収入1,447万9,000円がそのまま管理運営会社に行っているわけではございませんので、あくまで１億4,867万4,000円という管理運営費全体の中の一部としてリサイクルセンターの運営業務費として委託で回っている分は１億881万8,000円でございますので、正確に申し上げますとそのまま行っているというわけではないというところでございます。
また、人口減少等々、具体的には恐らく搬入手数料とかの金額が今後どんな形になっていくのかという見込みであろうかと思うんですけれども、まず、おっしゃるとおり人口減少等々ございますけれども、まず我々の考え方としましては実際の社会の情勢の変化、今、委員おっしゃったようなことございますので、現時点で例えば搬入手数料に関しましては10キログラム当たり102円となってございますけれども、これに関しましても今後の社会情勢の変化によっては変更もあり得るというふうに考えております。
143 【宮西委員】 リサイクルセンター、これ立ち上げて相当時間がたってます。ですから、そういった形の中で一般の方がペットボトルであるとか、それから空き缶であるとか、アルミ缶であるとか、そういったものについては市の財源になっておりますよということなんですよ。それを一般の市民の方が知っていただきたい、そういうつもりでこの質問をさせていただきました。
次に入ります。
次に、クリーンセンター管理運営費なんです。
このクリーンセンターは、平成30年７月から運用開始と聞いております。ですから、まだ日が浅い。その日が浅い中で、この管理費がどうかということで、こちらのほうが私、重要かなというふうに思っております。建設工事80億円余りで建設されたクリーンセンターでございます。その辺について質問をさせていただきます。
それでは、その支出の内容、それから財源の内容をよろしくお願いいたします。
144 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
まず、クリーンセンターに関する支出でございますけれども、合計で４億2,011万2,000円でございます。その内訳ですけれども、まずクリーンセンター運営業務といたしまして４億1,196万5,000円。また、環境調査ですとか汚染負荷量賦課金などといたしまして814万7,000円となってございます。
また、財源のほうの内訳でございます。
合計は同額４億2,011万2,000円でございますけれども、その内訳ですけれども、まず搬入手数料ということで１億1,685万4,000円。また、基金の繰入金によりまして6,400万円。また、売電収入などの諸収入によりまして9,164万8,000円。また、一般財源によりまして１億4,761万円というふうになってございます。
以上でございます。
145 【宮西委員】 このクリーンセンターの管理運営費、これもそうなんですね。搬入料で１億1,000万円余り収入があると。これも市に入っとるんです。市に入って、そしてその財源を基に今度は管理運営会社に支払いをしとると、管理運営費を払っていると。その中で搬入料、それからもう一つ大きいのが売電なんです。その売電と搬入料のお金で市がお金をもらって、そして市がお金をもらって、その中の一部として全体の中の４億2,000万円の中に管理運営会社に払っていると。クリーンセンターですから川崎重工だと思うんですけれども、そこにお金を払っとると。
そういう形の中で問題は、10キロ、先ほど102円とおっしゃいました。この102円という数字。川崎重工さんとは20年間の契約なんです。20年ですよ。そうすると、20年間この金額というものは変わらずいくのか、上げられるのか。上げることによって市は収入が増えます。ですから、そういうことを踏まえて、この10キロ102円というこの単価、市民サービスでいうんであれば据置きで20年間102円ですよということは言えますけれども、社会情勢の変化、人口の変化、いろいろ鑑みるとこの10キロ102円という単価についてはどのように考えておいでになりますか、お答えください。
146 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
先ほども少し申し上げましたけれども、委員おっしゃるとおり社会の情勢の変化、いろいろございますと思います。そういったことを踏まえますと、今、10キログラム当たり102円となってございますけれども、これに関しましても変更はあり得るというふうに考えてございます。
147 【宮西委員】 変更があり得るということは、いつ変更があるか分かりませんけれども、そういう可能性はあるということです。ですから、こういった管理運営会社に移行しとるんだけれども、収入は市に入ってくるんですよ。そうすると、単価を上げれば市が懐がよくなるんです。ＬＥＤの街灯と一緒なんですよ。替えれば替えるほど町内に電気料を払わなくて済む。市長、分かっておいでると思いますけれども、そういうことと理屈が一緒なんで、これがほんなら実際に市民サービスとしてクリーンセンターをやるんであれば、20年間、川崎重工と20年の契約を結んでおるんですから、これも20年、102円でいっていただきたいというのが私の願いです。その辺に対してはいかがですか。
148 【
林産業未来部長】 お答え申し上げます。
すみません。先ほどの答弁でございますけれども、私、102円、変更あり得ると言い切ってしまいましたけれども、現時点におきまして将来のことを軽々に申し上げることは、なかなか軽々だったかなというふうに思いますので、変更があり得るという答弁は修正させていただきたいというふうに思います。失礼いたしました。
149 【宮西委員】 今年の４月からこちらへお見えになられて頑張っておいでるという中で、またこういうこともあるということを頭に入れた中で、今後検討していっていただきたいと思います。
それでもう一つは、搬入手数料、この中でその近隣なんですよ。環境アセスメントも終わりまして、そして建設が始まり、80億円で建てました。建てた中で、旧の美化センター、廃炉。要するにまだ残っとるんですよ。だから、建設費は80億円余りで完結したかと思いますけれども、当初、市長のほうからは旧の美化センターを壊して、そこに農業用ビニールハウスなどをして、そしてその中で売電と両方、両立みたいな形でやりたいというようなことを申されました。しかしながら、これで30年７月ですから丸２年たったんです。しかし、いまだにまだ前の美化センターがそのまま残っとるということもあります。
そういう関係の中で、近隣の町内、２町か３町ですけれども、迷惑料とは言いませんけれども協力金とした形の中で、その町内にはお金が行っとるとおるんです。そのお金について幾らぐらい行っとるのかなと。
ですから、小松には小松基地もあります。基地周辺協105町にもお金が行っています。ですから、そういった形の中で、協力金とした形の中で２町か３町だったと思うんですけれども、年会費としてこれくらいどうですかということで交渉して行っとると思います。その金額、言えなければ言えなくてもいいですけれども、できることであれば基地周辺協は全部分かっておりますので、そういった意味でオープンにする意味で、やっぱりそういったものを協力していただいたという感謝の気持ちで行っとると思うんで、それは別に発表されてもいいんじゃないかなと私は思っています。
そやけど、住民の関係もあるかもしれませんので、その辺およそでもいいですからこれくらいのことをしていますということをおっしゃっていただければ非常にありがたいんですけれどもいかがでしょうか。
150 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
まず、近隣の町内の皆様におかれましては、本当に大変御協力いただき感謝申し上げているところでございます。
また、具体的な負担額等に関しましてですけれども、近隣の町内への配慮もありますので差し控えさせていただきたいとは思うんですけれども、近隣の町内の皆様と相談をしながら、必要な施設整備などにつきまして対応させていただいているというそういう状況でございます。
以上でございます。
151 【宮西委員】 これも聞くのは、川崎重工と20年の契約なんですよ。ですから、各町内におかれましても協力していただいた町内に、２町か３町あると思います。そこに対しての金額、応分の負担金は当然必要だと思います。その中で、じゃ、20年間ずっときちっとやっていかれるのか、その都度その都度話合いの下で決めていくのか、それくらいぐらいは僕言えるとおるんですよ。
ですから、その都度その都度話合い、住民の皆様方、近隣の住民の皆様が納得できる範囲内で決めていかれるのか、それとも固定費として20年間ずっといくのか、その辺はいかがですか。
152 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
まず、日頃から適宜、情報交換ですとか意見交換を地元の方と行っておりまして、今後も同様に近隣の町内の皆様の御理解いただけますように対応していきたいと、そのように考えてございます。
153 【宮西委員】 それからもう一つ、売電なんです。
この売電、30年７月からですから、売電収入があります。売電収入を見てみますと、増えておるんですね、毎年、30年、31年──31年は令和元年になるんですけれども、そういった形の中で、この売電、北電と多分20年契約じゃないかなと僕思っとるんですけれども、北電との関係で普通一般的には20年という人が多いんですけれども、単価幾らで何年契約なのか、まずそれを教えてください。
154 【
林産業未来部長】 すみません。ちょっと単価のところが申し訳ありません、データを手持ちのものでお答えいたします。
まず、売電額の推移でございますけれども、平成30年度が７月からの稼働でございますので、７月から翌３月の９か月間で5,811万3,000円でございます。また、昨年、令和元年度に関しまして12か月ございましたので１億629万円と。今年ですけれども、令和２年度に関しましては４月から８月までの５か月で5,207万5,000円となってございます。
単価でございますけれども、こちら生ごみですとか紙ですとかというバイオマス系のごみが入っていますと、それに関しては18.36円が１キロワットアワー当たりの単価になってございまして、それ以外のもの、プラスチックですとかというもの、非バイオ系のものになりますと4.32円・パー・キロワットアワーというふうになってございます。
以上でございます。
155 【宮西委員】 この売電にしても、その契約年度、それからそのタイミングもあって、なかなか思うように売電単価、20年で、当初は四十何円からスタートしてますけれども、今は20円を割れるような状況になっておるという中で、少しでも長くぴしっと契約しとけば、だから20年なんですね。そこだけちょっと確認してください。
156 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
今、単価のお話し差し上げましたけれども、契約20年という話の中で単価が決まっているのはバイオ系と非バイオ系の単価が決まっているだけで、実際に燃やすときは交ざった形で燃やしますので、バイオ系のものの比率に応じて単価が毎月変わってくるというような形になっております。
具体的に申し上げますと、例えば令和２年度の平均ですと55.4％がバイオマスの比率になっておりますので、そういった形で18.36円と4.82円の案分といいますかその単価の、バイオマス比率に応じた単価の案分で毎月料金が決まっていると、そういう形でございます。
157 【宮西委員】 今ほどの説明、生ごみもあります。そういった形の中できちっとした単価は決めてないと。ただ、今の形ですと20年で、要するに２つの中身があって、それによって単価が決まるという説明なんですけれども、そこで僕は令和元年、売電収入で１億1,000万円余りですから、それからまた令和２年１億8,000万円ぐらいの予定をされ……、１億8,000万円って言われなかったですか。どう言った？ １億？ 売電収入。
158 【
林産業未来部長】 もう一度お答えいたします。
令和元年度が１億629万円で、令和２年度はまだ５か月分、４月から８月分しかございませんので、その５か月分で5,207万5,000円という形になってございます。
159 【宮西委員】 僕の教えていただきたいのは、売電で当初予算のときに、例えば年間でこれぐらいの収入が入るだろうと。みんなそうなんですよ。ここに総務部長もおいでになりますけれども、先ほどその目標が狂うと、おかしいことになるんですよ。増えるがならいいですけれども、収入の場合でしたら。国から来るお金が。
だから、先ほどの質問もあったとおり、コロナ対策で国から相当のお金来とるんですよ。だから、ああいった質問になるんですよ。たくさんのお金が来とるがに、実際に一般財源として小松市は幾ら使ったんですかと、こうなるんですよ。だから、もうちょっと増やしたらいかがですかというような質問が出てくる。
だから、これについても売電で７月、８月のがで5,000、それは分からんでもないです。そやけれども、じゃ五千何百万円で、二月で5,000万円でいくんであれば、１年間、来年の３月いっぱいまでこれぐらいの売電収入があるだろうという予測は僕立つと思いますけど、いかがですか。
160 【杉林委員長】 林部長、残り時間わずかでありますので、簡潔に答弁してください。
161 【
林産業未来部長】 すみません。ちょっと今、計算させていただきます。５か月分で5,201万円程度ですので、これを５で割りまして12を掛けますと、単純計算でございますけれども１億2,480万円程度になろうかと、単純な計算でございます。
162 【杉林委員長】 最後の質問になると思います。
163 【宮西委員】 だから、そういうことで、こういった売電収入があると、結構なことです。
なぜ、こんな質問をしたかといいますと、最後、この跡地、売電収入があります。そやけれども、まだ終わってない事業が旧美化センターの解体なんです。この解体をどうするかということです。予算説明会でお聞きしました。そのときには、解体をする予算は今のところ考えておりませんという説明でありました。ということになってくると、９月、決算、令和元年の決算。そして、この決算に基づいて来年度予算にこれをどう反映するかということで、決算がこの時期にあるという観点から、じゃ、来年度に廃炉に対する予算をつけられるのか、つけられないのかはっきり申し上げていただきたい。
売電収入があるんで、売電の収入がたまったら壊すのか、そういう言い方でもいいです。ですから、あこに農業ハウスを建てると言われた形の中でどうされるのか。方向が変わったのか。
この２点です。よろしくお願いします。
164 【杉林委員長】 質問持ち時間が過ぎましたので、答弁は短く。
165 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
まず、旧焼却炉の解体の予算でございますけれども、当初予算には今年度積んでございません。来年度に関しましては、現在、建設物価高騰してございますので、動向を注視しながら解体の時期についても適切に判断していきたいというふうに考えてございます。
また、ハウス栽培のほうにつきましてですけれども、こちらにつきまして具体的なビジネスプランでありますとか、栽培方法については、金沢大学、県立大学、（株）コマツなどと検討することとしておりまして、そうした中で事業の実現性を検討したところ、現時点では事業主体ですとか技術的な面で課題が残るという状況でございます。
現状といたしましては、余熱を再利用しながら発電効率を高めて売電するほうが有利であるということから、当面は発電を優先的に実施いたしまして、余熱のハウス栽培への活用については関連技術の進歩状況を踏まえつつ、大学や企業の協力を得ながらその可能性について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
166 【杉林委員長】 これをもちまして、自民党こまつの質疑を終了します。
次の質疑者に移ります。持ち時間は15分であります。
木下委員。
167 【木下委員】 それでは、質疑、決算質疑について行っていきたいと思います。
今回は一般会計の保健衛生費及び国民健康保険事業特別会計保健事業費についてお伺いをいたします。
大きな話になるんですけれども、まずこの予防事業の現状についてお示しをください。
168 【山本予防先進部長】 予防事業の現状ですが、適切で効果的な事業運営のために、すこやかこまつ21計画を策定しまして予防事業に取り組んでいるところでございます。
平成27年７月には予防先進部が新たに設置されまして、予防先進のまちづくりに向け、戦略的な組織づくりもされ、精力的に取り組んでいるところでございます。
現在、運動や栄養の取組、心の健康づくり、健康づくりに関わるボランティアの育成、健康危機管理として38の事業、元年度決算におきましては881万6,000円です。
それから、がんや生活習慣病の早期発見や予防事業につきまして30の事業、令和元年度決算で２億2,596万4,000円の状況でございます。
また、妊娠期から子育て期の母子保健事業として32の事業、令和元年度決算で１億4,977万9,000円。
予防接種事業としまして令和元年度決算３億569万4,000円というような決算となっております。
169 【木下委員】 幅広く行っているんだなということが分かりまして、あと予防先進部設置されてもう５年が過ぎようとしたんですかね。当初、目的の一つとして市民病院との連携も強化していくという方針の説明もありましたし、ちょっと話、また大きくというか、扶助費のことでお話しさせていただくと、今回の決算で見ますと104億円ですね。一般財源はそのうち35億円になっておりまして、その2019年度の当初予算見てみると、予想では101億円ですから３億円ぐらいちょっと上振れという形になっています。経年で見ていくと、2018年が97億円で、2017年が94億円、それぞれ当初予算から比べて２億円から３億円ぐらい上振れしているという状況なんですけれども、市長もよくおっしゃっていますけれども、いよいよ100億円を超えたということになってきています。
恐らく要因としては、昨年から始まった幼児教育・保育の無償化、あとは障害者の自立支援給付の拡充が恐らく増えた要因の一つかなというふうにも考えておるんですけれども。
今回、一般会計と特別会計、国保のほうのお話をしているんですけれども、国保のほうは２年前ですか、2018年から県のほうに財政運営が今中心的に役割を果たしていることになりまして、市が何をしているかというと、国保税の賦課徴収や保険の給付、あるいは保健事業の実施を引き続き担っていらっしゃるということなんですけれども、今、最初の御質問でいろいろ事業のお話もしていただきましたけれども、その予防事業の効果についてお示しをください。
170 【山本予防先進部長】 市の予防事業の効果でございますが、すこやかこまつ21の計画に基づきまして、10項目の分野ごとに設定した目標値というものを毎年確認しております。この10項目のうち、目標達成または改善に向かっている項目を例えば申し上げますと、血糖コントロールの不良者の割合の減少、また３歳児の虫歯保有率の減少、また高血圧の改善、血圧が90から140以上の方の割合の減少といった目標値や、成人喫煙率の減少といったような目標が最近では達成及び改善している項目となっております。
また、事業ごとに年度末に年間実績をまとめまして、数値だけではなく参加者の声や状況等を含め評価しまして、次年度に生かしている状況でございます。
国民健康保険の保健事業におきましては、健康診査、医療費情報等を活用したデータ分析を行いまして、生活習慣病の健康課題の把握、明確化、保健事業等の評価を行いまして、指導すべき対象の決定や医療機関との連携により事業の実施を行っているところでございます。
171 【木下委員】 数値だけでなくリアルというか、やっていらっしゃる方の声も聞いてということ、プラス、データ分析も行っているということがよく分かりました。
３つ目の質問になるんですけれども、実際いろいろな効果が今あるというふうにお聞きしましたので、その効果に基づいて予算、めり張りじゃないですけれども重点配分についてどのように行っているのかお聞かせをください。
172 【山本予防先進部長】 全般的に大変頑張っておるんですけれども、糖尿病や慢性腎臓病などの生活習慣病の悪化や、がん罹患率の増加については、健康寿命や社会保障費全体に与える影響も大変大きいことから、データヘルス計画というものがありまして、そのデータヘルス計画に基づくデータ分析を行いまして、受診勧奨や訪問指導などの疾病予防に重点を置いた事業を行っているところでございます。
また、金沢大学の協力を得まして地区ごとにデータの分析を行いまして、その結果を用いて地区の住民と共に学習し、生活習慣の改善に取り組む健康推進プロジェクト事業を実施しております。継続的に関わっている地区におきましては、経年の状況を確認する中で住民の気づきや改善について、共に考えを進めているところでございます。
子供から高齢者まで、市民の健康を守るためには予防接種も大変重要でございます。国が平成31年度には風疹、令和２年度にはロタウイルスの予防接種を新たに定期予防接種としたことに加えまして、市ではさらに子供の任意予防接種やインフルエンザの情勢を拡大しておりまして、感染症予防対策を強化しております。
また、妊婦が健康で安心した出産を迎えられるために、妊婦健診を市独自に最高３回まで追加助成しておりますほか、里帰りなどで県外で受けた妊産婦健診の費用につきましても助成しているところでございます。
妊産婦健診で実施している産後鬱スクリーニングで高得点と判定される母親につきましては、例年12から13％前後おいでまして、産後ケア事業などの育児不安に悩む母親を支援する事業などきめ細かな事業で充実を図っていると思っております。
また、新生児聴覚スクリーニング検査やロタウイルス予防接種の助成を県内他市町に先駆けて実施するなど、子供任意予防接種、子供インフルエンザ、任意風疹予防接種など、予防接種費用を市独自に幅広く助成しまして、経済的な負担を軽減することで市民の健康づくりに寄与していると思っております。
173 【木下委員】 今回、コロナ禍ということもあって、最近、私の中では公衆衛生に関する質問をちょっと多くしているんですけれども、やっぱり午前中の質問もありましたけど、行政が担うのは市民の方が安全に暮らしていくのが私第一だと思っていますし、健康第一で、そこの分野にお金を投資していくということが大事なんだろうというふうに思っています。
今おっしゃった中で、その業務を担う中核の方が保健師の方ですので、その方についてお聞きをしていきたいんですけれども、以前も私質問したんですけれども、保健師の方の数に関してですけれども、今、先ほど申し上げましたけれどもコロナ禍ということで保健指導など求められる役割が非常に多岐にわたっているんだろうと思いますし、国のほうも力を入れてるというふうにお聞きしてますので、ぜひ拡充という意味ですかね、増員ということですかね、そういったことも含めて考えていくべきだと考えているんですけれども、その辺の考えについてお聞かせをください。
174 【山本予防先進部長】 職員については、計画的に配置を行っておりまして、現在、会計年度任用職員を含めまして職員は31名となっております。平成26年度時点では保健師は29名でしたので２名増えている状況でございます。
また、食事や栄養面での予防事業も重視しておりまして、管理栄養士、栄養士を10名現在配置しております。この点については、26年度現在では管理栄養士、栄養士入れまして７名ということで３名増えているような状況です。
そのほかにも予防事業に関わる会計年度任用職員が現在、助産師４名、看護師５名、歯科衛生士１名となっているところでございます。この辺につきましても26年度は助産師については６名おりましたが、看護師５名、歯科衛生士１名というような体制となっておりました。
いずれにしましても、職員の体制強化もさることながら、健康づくりに関わりますボランティア、また専門職であります医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携を非常に深めておりまして、今後一層協力を得ながら、地域全体での健康づくりをさらに進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
175 【木下委員】 私が５年前ですか、一度質問させていただいたとき、あのときから比べて２名、正規の方で２名ですか、お二人増えたということなんでしょうね。
ただ、１人当たりの人口比というもの、数字も出てまして、これで見ていくと残念ながらまだ小松市１人当たりの人口がまだ多いですので、そこは今後の課題というか、こういったコロナ禍という時代もありますので、そこも見据えてぜひ増員含めて考えていただけたらなというふうに思っております。
私の質問はこれで終わりでございます。
176 【杉林委員長】 これをもちまして、木下委員の質疑を終了します。
次の質疑者に移ります。持ち時間は８分であります。
橋本委員。
177 【橋本委員】 橋本米子です。
私からは、住民基本台帳システム運営費2,476万5,000円及び職員人件費に関わる共催費についてお尋ねしたいと思います。
初めに、住民基本台帳システム運営費についてであります。
このマイナンバー制度は2016年に運用が始まり、昨年で４年目になりました。この運営費の費用は国から全額の委託料として入り、カードの交付に関わる費用としてＪ－ＬＩＳに支払うものですが、昨年度末までのカード取得数及び率とカード普及のための昨年度の活動内容についてお尋ねをいたします。
178 【前多市民共創部長】 橋本議員のマイナンバーカード普及についての御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードについては、国は令和元年６月のデジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指すとしているものでございます。また、2020年の骨太方針でもマイナンバーカードの実効性ある取得促進のスケジュールをできる限り加速するともしております。
これらの国の方針を受けまして、小松市におきましてもマイナポータルを通じた電子申請を開始し、特別定額給付金や大学生等学習エール金の申請でも実績を上げるなど、スマート市役所の推進を図ってまいりました。
お尋ねのカードの取得数と率でございます。
平成29年３月末、28年１月から始まりましたので、当初の年の年度末ですが、9,972枚で取得率は9.2％でございました。昨年度末の、令和２年３月末では１万6,139枚で14.8％となっております。ちなみに直近の今年８月末は２万1,040枚で取得率も19.4％となっております。
次に、カード普及のためこれまで行ってきた活動についてでございます。
令和元年９月に第５回のデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、国のマイナンバーカード交付枚数、想定でございますが、それが決定いたしました。これに基づきまして、当市におきましても令和元年10月に小松市マイナンバーカード交付円滑化計画を策定いたしまして、小松市マイナンバーカード推進本部及び利活用チームを発足いたしました。これらによりましてカードの取得促進を図っている状況でございます。
あと２年半後でございますが、令和５年３月末の時点で、国はほとんどの住民がカードを保有していることが目標としております。当市におきましても10万枚発行を目指しております。
昨年度は、事業所などへの出張受付申請を延べ38回行い、計978人の方の申請を受付いたしました。また、２月16日から２月18日までは確定申告の期間中ということで、市役所確定申告フロアにマイナンバーカード特設ブースを設置いたしまして74名の申請受付をいたしました。
今後、マイナンバーカードのスケジュールでございますが、令和３年３月からは健康保険証として本格運用が開始される予定でありまして、現在、医療機関でも端末整備などを推進している状況でございます。また、来年３月からは特定健診データの閲覧も開始されますし、来年10月からは薬剤情報や医療費情報の連携も開始される予定となっております。
このように市民にとっても利便性が高まりますし、これからのデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進に今後とも努めてまいりたいと思います。
179 【橋本委員】 次に、職員人件費に関わる共済費についてであります。
昨年６月、国はデジタル・ガバメント閣僚会議を行い、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合に一斉にマイナンバーカードを取得推進する方針を決めました。そして、小松市も直接の主宰者でなくても、市職員共済組合被扶養者へマイナンバーカードの取得申請書配布を行いましたが、私は職員を通じて家族までの配布は行き過ぎると思います。マイナンバー法令では、マイナンバーの取得についてはその者の申請により交付すると書かれてあり、あくまでも任意取得が原則だと思います。
これらについて御見解をお尋ねいたします。
180 【高田総合政策部長】 お答えいたします。
まず、ちょっと誤解されてはいけないので、市として市の職員の家族に申請書を配布したということではございませんので、この申請については石川県市町村職員共済組合が作成して、そして市を通じて職員に配布したというものであります。
職員共済組合が総務省からの通知を受けまして、令和３年３月からこのカードを健康保険証の利用ができるように本格実施していくということになり、それに向けて国が取得促進するということをどんどん進めていくということでありまして、そうすると交付申請が混んでくる、増加してくるということから、市町村窓口の交付事務が混雑しちゃいかんということで平準化し、また円滑に行うために、職員の扶養者にも、あくまでも取得を促したということであります。
国が行政サービスのデジタル化を推進しておって、また現在もマイナンバーカードの利活用の拡充と普及の促進に取り組んでいるということでありますので、市民共創部長の説明にもありましたとおり、当市におきましても国の方針に沿って申請手続等のデジタル化、ワンストップサービス等の推進による市民の利便性の向上、スマートシティを目指しておりますので、引き続きマイナンバーカードの普及の拡大については努めてまいりたいと、このように考えております。
181 【杉林委員長】 橋本委員、もう時間はございません。
182 【橋本委員】 私はマイナンバー制度は今後も見直しを求めていきたいと思っているところであります。
以上であります。
183 【杉林委員長】 これをもちまして、橋本委員の質疑を終了します。
次の質疑者に移ります。持ち時間は15分であります。
円地委員。
184 【円地委員】 それでは、通告いたしておりますので、通告に従って順次質問していきたいというふうに思います。
決算でありますけれども、令和元年度決算の有害鳥獣駆除対策費の1,152万余についてお伺いをいたしてまいります。
まず、このいわゆる有害鳥獣と言われるものですが、この対象鳥獣、どのような鳥獣なのか、その辺りからお教えいただきたいと思います。
185 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
小松市では、主に里山周辺で農林業に被害を及ぼしておりますイノシシ、ニホンジカ、猿、熊の大型獣と、ハクビシン、タヌキ、カラス、ハトなどの小動物を捕獲対象としております。
186 【円地委員】 主に大きなもので里山によく出るようなイノシシとか熊とか猿とか鹿とか、本当最近も熊が出てますというような情報が本当に毎日のようにありまして、本当に関心の高いところであるというふうに思います。
そのほかにハクビシン、タヌキ、カラス等などの駆除、これらも対象鳥獣に含まれるということでありますが、こういった鳥獣、今言っていただきました対象鳥獣、これ実際の被害といいますか、どういったようなことが被害としてあるのか。分かる範囲で結構ですのでお答えいただけますでしょうか。
187 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
まず、被害ですけれども、被害額については令和元年度、昨年度ですけれどもイノシシによりまして水稲、タケノコで1,491万7,000円の農業被害が発生しております。そして、平成29年度より横ばいの傾向が続いているというところでございます。
188 【円地委員】 イノシシを中心に農業被害、毎年1,500万円ぐらいでの推移ということなんでしょうけれども、こういった被害のある有害鳥獣ということでありますけれども、それではこの駆除対策の内容といいますか、今ほど言いましたように何種類かといいますか、対象鳥獣何種類かあるようでありますので、それぞれ対象鳥獣ごとにどういった対策を取っているのかお伺いしたいと思います。
189 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
まず、イノシシやニホンジカ、猿、ツキノワグマなどの大型獣につきましては、捕獲に専門的な知識や経験が必要となることから、猟友会の能美小松支部に捕獲及び豚熱感染対策としての解体処理、また熊出没時の緊急捕獲等の業務を委託しております。また、電気柵や侵入防止柵につきましても約370キロメートルを整備し、田畑への大型獣の侵入を防いでおり、引き続き整備を進めております。
また、ハクビシンやタヌキ等の小動物捕獲につきましては、生産組合が中心となり捕獲を行っており、市では小型おりの無償貸与を行っております。また、ハトやカラスによる食害やふん被害につきましては、生産者や施設管理者が花火や鷹などによる追い払いによって対処しております。
190 【円地委員】 主に大型の鳥獣といいますか、イノシシとか熊とかそういったのは猟友会さんに委託をして駆除されているということでありますし、そのほかのものに関してはおりとかそういったもので対応されているということでありますけれども。
それでは、その駆除の成果と言えばいいんでしょうか、どういった形でその駆除の結果が出てきているのか、その辺り何か数字で示していただけるようなものがあればお示しいただきたいと思います。
191 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
まず、駆除の成果ということで、主な有害捕獲対象のイノシシに関してですけれども、令和元年度には353頭捕獲しております。５年前の平成26年度292頭と比較して増加傾向にあるというような状況でございます。
ただ、今年度につきましては侵入防止柵の整備効果に加えまして豚熱感染の影響によりまして昨年同時期と比較しますと捕獲数は半減以下というような状況となってございます。
192 【円地委員】 イノシシが近年増えているようでしたけれども、今年は諸事情といいますか、そういう形でそもそもの個体数が別の要因で減っているというようなことがあって減っているというようなことですけれども、例えば先ほど被害額というのはあまり変わってないというような理解でよろしいでしょうか。
193 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
被害額につきましては、先ほど申し上げましたとおりイノシシに関しましてはですけれども平成29年度より横ばいの傾向でございます。今年につきましては、まだ結果が出てございません。
194 【円地委員】 そのほか、仕掛けの資格取得というような取組もされておるようでありますけれども、その辺りも何か数字的なものがあればお示しいただきたいと思います。
195 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
市のほうでは、積極的な捕獲の推進のためといたしまして、狩猟免許の取得希望者に対しまして、その費用の一部の助成をしてございます。昨年度は３町内会５人に実施をしてございます。
196 【円地委員】 本当に様々なことといいますか、市が直接やる駆除対策のほかに、民間といいますか猟友会さんに委託するとか、あるいは周辺町内さんの御協力いただいて免許取得の助成といいますか、そうしながら対応されているということでありまして、本当になかなか大変なこの有害鳥獣の駆除対策ということで理解のできたところではありますけれども。
このいわゆる今ほど話しておりました有害鳥獣、これ以外の鳥獣について少しお伺いをしたいと思うんですけれども、少し横道入っていっておりますも、今年に入りまして５月の頭頃でしたけれども、ニホンカモシカが安宅の関付近に出たという報道といいますか、報道の前に私自身はその事実を知っておりましたけれども、このニホンカモシカについては、いわゆる扱いといいますか位置づけといいますか、これについてはどのようなことになるのかお示しいただきたいと思います。
197 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
ニホンカモシカにつきましては、日本のみの生息という固有種でございまして、トキやライチョウと同じ特別天然記念物に指定されております。そのため、文化財保護法によりまして密猟の摘発など手厚い保護がなされておりまして、捕獲については原則禁止されている状況でございます。
198 【円地委員】 天然記念物、貴重な種別でありますから天然記念物で保護されるべき種類の鳥獣であるということですけれども、実際にこの５月に安宅の関付近にカモシカが出たとき、どのような対応されたのかお伺いしたいと思います。
199 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
対応につきましてなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、特別天然記念物、捕獲が原則禁止されているということでございますので、基本的には我々としましても帰巣本能によりまして山に帰るようにというふうに期待をしているというようなところでございます。
200 【円地委員】 いわゆる帰巣本能が、自分の元いたところに帰るという本能があるということで、その帰巣本能に頼って見守ってきたというような、そういったようなことなんでしょうけれども、今申し上げましたようにニホンカモシカが安宅の関付近で見られたというのが５月の頭頃の話でありますから、仮に本当に帰巣本能があるとすれば、もう既にいなくなっていてもいいんじゃないかというふうに思うわけであります。
そういう意味でいうと、なかなか今この安宅の関付近にいるというか、安宅の松林の中にいるニホンカモシカというのは、帰巣本能に期待できないといいますか、このまま安宅の林の中にすみ続けるのじゃないかと、このようなことを思うわけであります。
そういうふうなことを申し上げるのは、今月入ってからですか、先月の末ですか、トラブルとまではいきませんけれども少しあった事案でいいますと、ニホンカモシカを見たという情報は付近の人は、よくとは言いませんけどちょこちょことある話なんですけれども、そのときも松林の中、サイクリングロードなどを散歩している方とか、付近の住民の方で、その方は犬の散歩でそこを歩いていたそうでありますけれども、そのときにニホンカモシカと遭遇したと。どれぐらいの距離かちょっと私もそこまでは聞いてませんけれども、ニホンカモシカと犬の散歩中に遭遇した人がいまして、そのときに人間はいろいろ注意喚起を理解していますから見守らなきゃいけないということでじっとしているんですけれども、連れていた犬のほうがニホンカモシカに反応してほえると。そうすると、カモシカが追いかけてきたというような事案がありました。
このようにトラブルとまではいきませんけれども、少し通常の生活と違う注意を払いながら生活をしなきゃいけなくなっているのがこの付近の住民の方の現状であります。
そういうことでこの辺り、どのような形でカモシカ、先ほどの答弁でいいますと帰巣本能に期待して見守り続けるということなのか、そのほか何か対応を考えておられるのか、その辺りをお聞かせいただきたいと思います。
201 【
林産業未来部長】 お答えいたします。
まず、カモシカの生態をちょっと御説明させていただきますと、主に高山帯で生息いたしまして、風貌、かわいらしく見えるということで、その反面、神々しく見えたりするというような、またそんな状況なんですけれども、完全な草食動物でございますのでおとなしい性質で、基本的に人を襲うことはございません。
ただ、先ほど委員おっしゃったとおり、飼い犬にほえられたりしますと興奮して威嚇してくるというような場合もあるということですので、必要以上に近づかないように注意する必要があるというふうに考えてございます。
まず、保安林を管理しております林野庁の石川森林管理署のほうも現状は静かに見守るようにというふうにしておりまして、市としましても周辺で犬の散歩をする際には十分注意するように散策道の入り口に看板を設置するというようなことなど、カモシカが興奮して住宅街に迷い込むことがないように周知等してまいりたいというふうに考えてございます。
202 【円地委員】 本当になかなか難しい対応ということではあると思います。今ほど部長からの答弁いただきましたように、注意喚起を周辺住民などに声かける、そのようなことだろうというふうに思いますので、ぜひともまたその辺りの徹底、今以上に注意喚起されるような取組を期待したいというふうに思います。
以上です。
203 【杉林委員長】 これをもちまして、円地委員の質疑を終了します。
以上で本日予定されていました日程は全て終了いたしました。
次回は23日水曜日午前10時から予算決算常任委員会を開催いたします。
これをもちまして、予算決算常任委員会を閉会いたします。
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午後２時33分 閉会
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